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セキュリティ関連法規:ウイルス作成罪と不正アクセス禁止法、サイバーセキュリティ基本法、能動的サイバー防御、セキュリティ・クリアランス

第7章 倫理・コンプライアンス / 節 4

シラバスのキーワード: 不正指令電磁的記録に関する罪(ウイルス作成罪)電子計算機使用詐欺罪電子計算機損壊等業務妨害罪アクセス制御機能不正アクセス行為不正アクセス行為を助長する行為サイバーセキュリティ基本法重要社会基盤事業者の責務サイバーセキュリティ協議会サイバー対処能力強化法(能動的サイバー防御)特定電子メール法電子署名法重要経済安保情報保護法経済安全保障推進法基幹インフラ制度

中分類30 は、デジタルツールやシステムを使う中で不正な行為に関わらず、不正につながりそうな場面で指摘できるようにするための法規を扱い、刑法・不正アクセス禁止法と、その他のセキュリティ関連法規の二つの小分類から成ります。どの行為がどの罪や禁止行為に当たるかの判定と、2025 年以降に整備された能動的サイバー防御の制度が問われます。

この節の用語(小分類ごと)

刑法・不正アクセス禁止法

その他のセキュリティ関連法規

試験で問われる観点

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この節の練習問題(3問)

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  1. 問1
    不正アクセス禁止法で禁止される行為のうち,「不正アクセス行為を助長する行為」に該当するものはどれか。
    1. 1他人の ID とパスワードを無断で入力して,アクセス制御機能をもつ社内の業務システムにログインする。
    2. 2Web サーバの脆弱性を突く特殊なリクエストを送り,認証を経ずに会員専用の領域の情報を閲覧する。
    3. 3同僚から聞いた業務システムの ID とパスワードを,業務とは関係なく,社外の知人に教える。
    4. 4システムの管理者を装って ID とパスワードの入力を求める電子メールを送り,偽の Web サイトに誘導する。
    答えと解説

    正解: 3

    不正アクセス禁止法は,不正アクセス行為(第 3 条)に加えて,その準備や助長に当たる行為も個別に禁止している。不正アクセス行為を助長する行為(第 5 条)は,業務その他正当な理由がないのに,他人の識別符号(ID とパスワードなど)を,アクセス管理者と利用権者以外の者に提供する行為である。他人の識別符号を無断で入力してログインする行為や,脆弱性を突いてアクセス制御を回避する行為は,不正アクセス行為そのものである。管理者を装って識別符号の入力を求める行為は,識別符号の入力を不正に要求する行為(第 7 条,いわゆるフィッシング行為)として別に禁止されている。

  2. 問2
    2025 年に成立したサイバー対処能力強化法とその整備法による,いわゆる能動的サイバー防御の制度に関する記述のうち,適切でないものはどれか。
    1. 1基幹インフラ事業者は,特定重要電子計算機のサイバーセキュリティが害されたことなどを認知したときは,事業所管大臣と内閣総理大臣に報告しなければならない。
    2. 2政府は,国内の利用者どうしの通信であっても,サイバー通信情報監理委員会の承認を受ければ,当事者の同意なく通信情報を取得して分析できる。
    3. 3政府が取得した通信情報は,人が内容を知ることのない自動的な方法で,IP アドレスなどの機械的情報のうち必要なものだけが選別され,残りは消去される。
    4. 4攻撃に用いられているサーバなどへのアクセス・無害化措置は,警察や自衛隊が,原則として事前にサイバー通信情報監理委員会の承認を得て行う。
    答えと解説

    正解: 2

    サイバー対処能力強化法(重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律)は 2025 年 5 月に成立し,インシデント報告などの官民連携とアクセス・無害化措置の規定は 2026 年 10 月 1 日に施行された。同意によらない通信情報の取得は,外外通信,特定外内通信,特定内外通信という国外が関係する通信に限られ,国内の利用者どうしの通信は対象外なので,適切でない。取得した情報は自動選別で必要な機械的情報だけが残る。アクセス・無害化措置は,原則としてサイバー通信情報監理委員会の事前承認を要する。当事者協定や通信情報の取得・取扱いに関する規定(第 3〜7 章)は,公布から 2 年 6 か月以内(2027 年 11 月まで)に施行される。

  3. 問3
    刑法の不正指令電磁的記録に関する罪(いわゆるウイルス作成罪)に該当し得る行為として,最も適切なものはどれか。
    1. 1他人のコンピュータで実行させる目的で,利用者に無断でファイルを暗号化し,復号と引換えに金銭を要求するプログラムを入手して保管した。
    2. 2銀行のオンラインシステムに虚偽の振込情報を入力して自分の口座の預金残高を不正に増やし,財産上の不法な利益を得た。
    3. 3企業の業務用サーバに大量の不正なデータを送り付けて処理を停止させ,その企業がサーバを使って行う業務を妨害した。
    4. 4人の事務処理を誤らせる目的で,会社の会計システムに記録された売上データを書き換え,実在しない売上を計上した。
    答えと解説

    正解: 1

    不正指令電磁的記録に関する罪は,正当な理由がないのに,人の電子計算機で実行させる目的で,利用者の意図に沿う動作をさせない,又は意図に反する動作をさせる不正な指令を与えるプログラムを作成・提供・供用・取得・保管する行為を処罰する(刑法第 168 条の 2,第 168 条の 3)。作成に限らず,取得や保管の時点で成立し,実際に被害が生じている必要はない。人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報を与えて財産上不法の利益を得る行為は電子計算機使用詐欺罪,サーバを停止させて業務を妨害する行為は電子計算機損壊等業務妨害罪,事務処理を誤らせる目的で記録を書き換える行為は電磁的記録不正作出罪(第 161 条の 2)に当たる。