中分類30 は、デジタルツールやシステムを使う中で不正な行為に関わらず、不正につながりそうな場面で指摘できるようにするための法規を扱い、刑法・不正アクセス禁止法と、その他のセキュリティ関連法規の二つの小分類から成ります。どの行為がどの罪や禁止行為に当たるかの判定と、2025 年以降に整備された能動的サイバー防御の制度が問われます。
この節の用語(小分類ごと)
刑法・不正アクセス禁止法
- 不正指令電磁的記録に関する罪(ウイルス作成罪): 正当な理由なく、人の電子計算機で実行させる目的で、利用者の意図に反する動作をさせるプログラムを作成、提供、供用、取得、保管する罪(刑法第 168 条の 2・第 168 条の 3)。取得や保管だけでも成立し、被害の発生は要件でない。
- 電子計算機使用詐欺罪: 事務処理に使う電子計算機に虚偽の情報や不正な指令を与えて、財産上不法の利益を得る罪(第 246 条の 2)。
- 電子計算機損壊等業務妨害罪: 電子計算機やデータの損壊、虚偽の情報の入力などで動作を妨げ、業務を妨害する罪(第 234 条の 2)。事務処理を誤らせる目的で記録を書き換えるのは電磁的記録不正作出罪(第 161 条の 2)。
- アクセス制御機能: ID とパスワードなどの識別符号(新)を確かめて、ネットワーク経由の利用を制限する機能。
- 不正アクセス行為: 他人の識別符号を無断で入力したり、脆弱性を突いて制御を回避したりして、電気通信回線を通じて利用を制限されたコンピュータを使える状態にする行為(不正アクセス禁止法第 3 条)。
- 不正アクセス行為を助長する行為: 業務その他正当な理由なく、他人の識別符号をアクセス管理者と利用権者以外の者に提供する行為(第 5 条)。このほか、識別符号の不正な取得(第 4 条)と保管(第 6 条)、管理者を装って入力を求めるフィッシング行為(第 7 条)も禁止される。
その他のセキュリティ関連法規
- サイバーセキュリティ基本法: 2014 年制定。基本理念と、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者その他の事業者、教育研究機関の責務、国民の努力を定める。重要社会基盤事業者などの責務は、自主的な対策と国の施策への協力に努めること。官民で情報を共有するサイバーセキュリティ協議会の規定は、2026 年 10 月 1 日の整備法の施行で基本法から削られた。同日施行のサイバー対処能力強化法が、官民で被害防止の情報を共有する協議会(第 45 条)を置く。2025 年 7 月の改正部分の施行で、サイバーセキュリティ戦略本部は内閣総理大臣を本部長として全大臣で構成され、事務を国家サイバー統括室(新)が担う。
- サイバーセキュリティ戦略: 基本法に基づく国の計画。現行は 2025 年 12 月 23 日の閣議決定で、今後 5 年を念頭に、深刻化するサイバー脅威に対する防御・抑止、社会全体のサイバーセキュリティ及びレジリエンスの向上、人材・技術に係るエコシステム形成の三つを施策の軸とする。
- サイバー対処能力強化法(能動的サイバー防御)(新): 2025 年 5 月 16 日成立、同月 23 日公布(令和 7 年法律第 42 号)。基幹インフラ事業者のインシデント報告などの官民連携と、整備法による警察・自衛隊の攻撃サーバへのアクセス・無害化措置(原則としてサイバー通信情報監理委員会(新)の事前承認が必要)は、2026 年 10 月 1 日に施行された。同意によらない通信情報の取得は国外が関係する通信に限られ、その規定は公布から 2 年 6 か月以内(2027 年 11 月まで)に施行予定。
- 特定電子メール法: 広告・宣伝の電子メールは、原則として事前に同意した相手にだけ送れる(オプトイン方式)。送信者の名称や受信拒否の連絡先の表示も義務。
- 電子署名法: 本人による一定の電子署名が行われた電磁的記録は、真正に成立したものと推定される。基準を満たす認証業務は主務大臣の認定を受けられる(認定認証事業者)。
- 重要経済安保情報保護法(新): 2025 年 5 月 16 日施行。経済安全保障上重要な情報を国が指定し、取り扱う人を適性評価で確認するセキュリティ・クリアランスの制度。民間事業者は、基準を満たす適合事業者として情報の提供を受ける。
- 経済安全保障推進法(基幹インフラ制度)(新): 2022 年 5 月成立。電気、通信、金融などの基幹インフラ事業者が重要設備を導入したり維持管理を委託したりするときに、計画を事前に届け出て国の審査を受ける制度(2024 年 5 月開始)。
試験で問われる観点
- 不正アクセス行為そのもの(第 3 条)と、助長(第 5 条)、不正取得(第 4 条)、不正保管(第 6 条)、フィッシング行為(第 7 条)の区別。聞いた ID とパスワードを社外の知人に教えるのは助長。
- 刑法の罪の区別。実行させる目的での取得・保管はウイルス作成罪、虚偽の入力で利益を得るのは電子計算機使用詐欺罪、サーバを停止させて業務を妨げるのは電子計算機損壊等業務妨害罪。
- 能動的サイバー防御で同意によらない通信情報の取得は、国内の利用者どうしの通信を対象にしない。2026 年 11 月時点で、通信情報の取得の規定は未施行。
- サイバーセキュリティ基本法の事業者の責務は努力義務で、罰則はない。
- 特定電子メール法はオプトイン方式。オプトアウト方式の個人情報保護法の第三者提供と混同しない。
関連する節
- 情報セキュリティマネジメント: 国家サイバー統括室と SCS 評価制度
- 情報セキュリティの脅威: フィッシングやマルウェアの手口
- プライバシー関連法規: 個人情報保護法の漏えい等報告
- ビジネス関連法規: 情報流通プラットフォーム対処法と電気通信事業法