中分類28 は、権利の侵害や取引上のトラブルを避けるための法規を扱い、知的財産権、労働関連法規、取引関連法規、その他デジタル関連法規・ガイドラインの小分類から成ります。2025〜2026 年に施行や改正が続いた法律は、名称と施行日を合わせて押さえます。
この節の用語(小分類ごと)
知的財産権
- 知的財産基本法/知的財産戦略本部: 知的財産の基本理念を定める法律と、内閣に置く推進の本部。知的財産権には産業財産権、著作権、回路配置利用権(半導体集積回路の配置)などがあり、営業秘密も保護される。
- 著作権法: 創作した時点で権利が生じる無方式主義。譲渡できない著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)と著作財産権(複製権、公衆送信権など)から成る。法人の発意で職務上作成し法人名義で公表するものは職務著作で、法人が著作者になる(プログラムは公表名義を問わない)。翻案による二次的著作物、公衆が受信できる状態にする送信可能化も押さえる。
- 権利制限規定: 私的使用のための複製、要件を満たす引用、情報解析などの非享受利用(第 30 条の 4)は許諾なく行える。AI の学習のための複製は原則として非享受利用だが、創作的表現を出力させる目的の追加学習や、情報解析用に販売されているデータベースの複製は対象外になり得る(文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AI と著作権に関する考え方について」2024 年 3 月)。米国のフェアユースは公正な利用を一般的に認める規定。
- 特許法と産業財産権: 特許は発明、実用新案は考案、意匠はデザイン、商標はマークを保護する。ソフトウェア特許やビジネス方法の特許も、コンピュータを用いた具体的な仕組みなら対象になり得る。
- 専用実施権/通常実施権: 独占的に実施できる権利(その範囲は特許権者も実施できない)と、独占性のない実施の許諾。
- 知的財産の技術的保護: コピーガード、DRM、CPRM(録画番組の複製制御)。技術的保護手段(新)を回避する複製は私的使用でも許されない。
労働関連法規
- 労働基準法: 労働条件の最低基準。時間外労働には 36 協定が必要。
- 労働者派遣法: 派遣先が派遣労働者を指揮命令する。請負や準委任で発注者が受託者の労働者に直接指示すれば偽装請負(37 号告示(新)に基づき実態で判断)。派遣された労働者を更に派遣する二重派遣は禁止。
- 労働契約法: 労働契約の成立・変更や解雇権の濫用の禁止などの民事ルール。
- 労働施策総合推進法(パワハラ防止法): パワハラの防止措置を事業主に義務付ける。2025 年の改正で、カスタマーハラスメント(新)の防止措置も 2026 年 10 月 1 日から義務になった(同じ改正法で、求職者等へのセクハラの防止措置も男女雇用機会均等法で義務化)。
- フリーランス・事業者間取引適正化等法: 2024 年 11 月施行。従業員を使用しない受託事業者との取引で、条件の明示、報酬の 60 日以内の支払、ハラスメント対策などを発注者に求める。
- 公益通報者保護法: 通報者を不利益な取扱いから守る。労働者 300 人超の事業者には体制整備の義務がある。2025 年 6 月公布の改正法は 2026 年 12 月 1 日施行予定で、通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰、フリーランスの保護対象への追加、通報者の探索の禁止などが加わる。
取引関連法規
- 営業秘密の 3 要件: 秘密管理性、有用性、非公知性(不正競争防止法)。管理の措置がなければ保護されない。
- 限定提供データの 3 要件(新): 業として特定の者に提供する(限定提供性)、相当量蓄積されている(相当蓄積性)、ID・パスワードなどで管理されている(電磁的管理性)。無償で公衆に利用可能な情報と同じものは対象外。2023 年改正(2024 年 4 月施行)で、除外対象が「秘密として管理されているもの」から「営業秘密」に改められた。
- 民法(請負契約/準委任契約): 請負は仕事の完成に報酬を払い、受注者は契約不適合責任(新)を負う。準委任は事務の処理の委託で、完成の義務はない。どちらも指揮命令は受注者が行う。
- 中小受託取引適正化法(取適法): 下請法を改正・改称し 2026 年 1 月 1 日施行。親事業者は委託事業者、下請事業者は中小受託事業者になった。資本金基準に従業員基準(300 人・100 人)が加わり、手形払と、協議に応じない一方的な代金の決定が禁止された。
- 割賦販売法: クレジット取引の規制。カード番号の適切な管理も求める。
- 企業間の取引に関わる契約: 外部委託契約、守秘契約(NDA)、事業所単位で利用を許諾するサイトライセンス契約、開封で同意したとみなすシュリンクラップ契約。経済産業省の情報システム・モデル取引・契約書と AI・データの利用に関する契約ガイドラインが考え方と雛形を示す。
その他デジタル関連法規・ガイドライン
- デジタル社会形成基本法/官民データ活用推進基本法: デジタル庁の設置、ベースレジストリの整備、官民データの活用を定める基本法。
- 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(AI 基本法)(新): 2025 年 6 月 4 日公布、9 月 1 日全面施行(e-Gov の略称は AI 法)。基本理念、国や活用事業者の責務、人工知能基本計画(新)(2025 年 12 月閣議決定)、人工知能戦略本部(新)を定める。罰則はなく、事業者には国の施策への協力などを求める。
- 電気通信事業法: 通信の秘密の保護など。一定の事業者が利用者の端末から外部へ情報を送信させるときは、通知や公表などが必要(外部送信規律(新))。
- 情報流通プラットフォーム対処法: プロバイダ責任制限法を改正・改称し 2025 年 4 月施行。発信者情報開示などに加え、総務大臣が指定する大規模特定電気通信役務提供者に、削除の申出への原則 7 日以内の通知や削除基準の公表を義務付けた。
- 通信傍受法/情報公開法: 令状に基づく通信の傍受と、行政文書の開示請求の制度。
- 金融商品取引法/会社法/インボイス制度/電子帳簿保存法: 内部統制報告書、内部統制の体制の決定、適格請求書の保存(2023 年 10 月開始)、電子取引のデータの電子保存。
- 道路運送車両法/航空法/小型無人機等飛行禁止法/PL 法: 自動運転車の保安基準、ドローンの飛行規制、製造物の欠陥の責任(ソフトウェア単体は製造物に当たらないが、組み込んだ機器は対象)。
- CE マーク/RoHS 指令: EU の基準への適合の表示と、電気電子機器の特定有害物質の使用制限。
- 標準化関連: OMG(UML などのソフトウェアの標準)、JAN コード、QR コード、ISBN コード(データの標準)。
試験で問われる観点
- 契約の名称ではなく実態で判断する。準委任でも発注者が直接指示すれば偽装請負。
- 営業秘密と限定提供データの 3 要件の区別。
- AI の学習段階(第 30 条の 4)と生成・利用段階(類似性と依拠性)は別に判断する。
- 取適法は資本金基準も残る。従業員を使わない個人との取引を守るのはフリーランス法。
- 取適法(2026 年 1 月)とカスハラ防止措置(2026 年 10 月)は施行済み、公益通報者保護法の改正(2026 年 12 月)は施行予定。
関連する節
- 情報倫理・AI 倫理: ホイッスルブローイングと技術者倫理
- プライバシー関連法規: 個人情報保護法と GDPR
- セキュリティ関連法規: 不正アクセス禁止法と刑法
- ガバナンス・監査: コンプライアンスと外部委託管理