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ビジネス関連法規:著作権と AI、営業秘密・限定提供データ、偽装請負、取適法、AI 基本法・情報流通プラットフォーム対処法

第7章 倫理・コンプライアンス / 節 2

シラバスのキーワード: 著作権法非享受利用職務著作専用実施権偽装請負二重派遣の禁止フリーランス・事業者間取引適正化等法公益通報者保護法営業秘密の 3 要件限定提供データの 3 要件準委任契約中小受託取引適正化法(取適法)AI・データの利用に関する契約ガイドラインAI 基本法情報流通プラットフォーム対処法

中分類28 は、権利の侵害や取引上のトラブルを避けるための法規を扱い、知的財産権、労働関連法規、取引関連法規、その他デジタル関連法規・ガイドラインの小分類から成ります。2025〜2026 年に施行や改正が続いた法律は、名称と施行日を合わせて押さえます。

この節の用語(小分類ごと)

知的財産権

労働関連法規

取引関連法規

その他デジタル関連法規・ガイドライン

試験で問われる観点

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この節の練習問題(12問)

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  1. 問1
    日本版バイドール制度の説明として,最も適切なものはどれか。
    1. 1一つの言語で一つの受理官庁に国際出願をすれば,全ての締約国に同じ日に出願したのと同じ効果が認められ,その後に各国で個別に審査を受ける。
    2. 2ある同盟国に最初に出願した者が一定の期間内に他の同盟国に出願すると,新規性などの判断について最初の出願の日に出願したものとして扱われる。
    3. 3国が委託した研究開発の成果に係る特許権などを,成果の報告などを受託者が約することを条件に,国が譲り受けずに受託者に帰属させることができる。
    4. 4従業者が職務として行った発明について,契約や勤務規則であらかじめ定めておけば,特許を受ける権利を発生した時から使用者に帰属させることができる。
    答えと解説

    正解: 3

    日本版バイドール制度は産業技術力強化法第 17 条に定められ,国が委託した研究開発や国が請け負わせたソフトウェア開発の成果に係る特許権などについて,成果の報告,公共の利益のための国への無償の実施許諾,相当期間活用しない場合の第三者への許諾,移転時の国の承認を受託者などが約すれば,国が譲り受けずに受託者に残せる制度である。一つの国際出願で締約国への出願の効果を得るのは PCT(特許協力条約),最初の出願の日を基準に他国での出願を扱うのはパリ条約の優先権,職務発明を使用者に帰属させるのは特許法の職務発明の規定である。

  2. 問2
    C 社は,A 社が販売する製品の商品名(商標登録はしていない)と同一の文字列から成るドメイン名を登録し,そのドメイン名を A 社に高額で買い取らせる目的で保有しているが,Web サイトは開設していない。不正競争防止法に照らして,A 社がとり得る対応として最も適切なものはどれか。
    1. 1C 社の行為はドメイン名の不正取得等に当たり得るので,A 社は,保有や使用の差止めを請求でき,故意又は過失による損害があれば賠償も請求できる。
    2. 2A 社の商品名は商標登録されていないので,不正競争防止法による保護は受けられず,商標登録を出願して登録を受けた後でなければ差止めを請求できない。
    3. 3C 社はドメイン名を登録して保有しているだけなので不正競争に当たらず,Web サイトを開設してドメイン名を使用した時点で初めて差止めを請求できる。
    4. 4ドメイン名の不正取得等は刑事罰の対象となる不正競争なので,A 社は,民事上の請求をする前に告訴をして,C 社に刑罰を科す手続を先に進める必要がある。
    答えと解説

    正解: 1

    不正競争防止法第 2 条第 1 項第 19 号は,不正の利益を得る目的又は他人に損害を加える目的で,他人の特定商品等表示と同一又は類似のドメイン名を使用する権利を取得し,保有し,又は使用する行為を不正競争とする。特定商品等表示は商標登録を要せず,取得や保有だけでも対象になる。被害者は侵害の停止や予防(登録の抹消などを含む)を請求でき,故意又は過失による侵害には損害賠償を,営業上の信用を害された場合は信用回復措置も求め得る。一方,この行為は刑事罰の対象に含まれておらず,民事上の請求に告訴は要らない。

  3. 問3
    A 社は,システム開発部門に,清算期間を 3 か月とするフレックスタイム制を導入することにした。労働基準法に照らして,この制度の運用に関する記述として最も適切なものはどれか。
    1. 1清算期間全体の総労働時間が法定労働時間の総枠以内に収まっていれば,特定の月に週平均 50 時間を超えて労働させても,割増賃金を支払う必要はない。
    2. 2清算期間を 3 か月とするには,対象となる労働者全員から個別に書面で同意を得ればよく,労使協定を締結して労働基準監督署長に届け出る必要はない。
    3. 3フレックスタイム制では労働時間を労働者が自ら決めるので,清算期間の総枠を超える労働があっても,時間外労働に関する協定を締結する必要はない。
    4. 4労使協定を労働基準監督署長に届け出る必要があり,1 か月ごとに区分した各期間で週平均 50 時間を超えた時間は,その月の時間外労働となる。
    答えと解説

    正解: 4

    労働基準法第 32 条の 3 は,フレックスタイム制の清算期間を 3 か月以内とし,1 か月を超える場合は,清算期間全体で週平均 40 時間の総枠を超えないことに加え,1 か月ごとに区分した各期間で週平均 50 時間を超えないことを要件とする。各月で週平均 50 時間を超えた時間はその月の時間外労働となり,割増賃金が必要になる。また,清算期間が 1 か月を超える場合は労使協定を労働基準監督署長に届け出なければならず,労働者の個別の同意では代えられない。総枠を超えて労働させるには,フレックスタイム制でも 36 協定の締結と届出が要る。

  4. 問4
    民法における請負契約で,請負人が負う成果物の完成の責任に関する記述として,最も適切なものはどれか。
    1. 1請負人は,善良な管理者の注意をもって作業を行えば,引き渡した成果物に契約の内容に適合しない点があっても,報酬の全額を請求できる。
    2. 2品質が契約の内容に適合しない場合,注文者は,不適合を知った時から 1 年以内に通知しないと,修補や報酬の減額などを請求できなくなる。
    3. 3注文者が与えた指図によって成果物の不適合が生じた場合でも,請負人は,指図が不適当であると知っていたかどうかにかかわらず責任を負う。
    4. 4仕事の完成前に契約が解除された場合,請負人が既にした仕事の一部によって注文者が利益を受けていても,請負人はその部分の報酬を請求できない。
    答えと解説

    正解: 2

    請負は仕事の完成を約し,その結果に報酬を支払う契約であり,請負人は契約の内容に適合した成果物を完成させる責任を負う。種類又は品質が契約に適合しない場合,注文者は履行の追完,報酬の減額,損害賠償,契約の解除を求めることができ,その不適合を知った時から 1 年以内に請負人に通知しないと,これらを求められなくなる。善管注意義務を尽くせば報酬を請求できるのは準委任の考え方である。注文者の指図による不適合は,請負人が不適当と知りながら告げなかった場合を除いて責任を問えない。完成前に解除されても,可分な部分の給付で注文者が利益を受けるときは,その割合に応じた報酬を請求できる。

  5. 問5
    GX 推進法(脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律)の説明として,最も適切なものはどれか。
    1. 1原子力発電所の運転期間の規定を電気事業法に移し,再生可能エネルギーの導入に必要な送電網の整備を促すなど,電気の供給体制に関わる複数の法律をまとめて改正した。
    2. 2一定規模以上のエネルギーを使用する工場や事業場の事業者に,エネルギーの使用の状況や非化石エネルギーへの転換の計画を,国に定期的に報告させることを定めた。
    3. 3賦課金などの収入で償還する国債の発行と,化石燃料の輸入事業者などからの賦課金や,発電事業者に排出枠を割り当てて徴収する負担金を定めた。
    4. 4国や独立行政法人などに,環境への負荷の少ない物品を優先して調達するための方針を毎年度定めて公表し,その方針に基づいて調達を進めることを義務付けた。
    答えと解説

    正解: 3

    GX 推進法は,GX 推進戦略の策定,GX 経済移行債(脱炭素成長型経済構造移行債)の発行,化石燃料採取者等から徴収する化石燃料賦課金と,発電事業者に排出枠を割り当てて徴収する特定事業者負担金を定める法律で,2023 年に成立した。2025 年の改正で排出量取引制度も設けられ,2026 年 4 月から施行された。原子炉の運転期間や送電網の整備を扱う束ね法は GX 脱炭素電源法,エネルギーの使用状況などの報告を求めるのは省エネ法,環境負荷の少ない物品の調達方針を求めるのはグリーン購入法である。

  6. 問6
    標準化に関わる組織の記述のうち,適切でないものはどれか。
    1. 1ITU は国際連合の専門機関であり,電気通信標準化部門(ITU-T)が勧告として国際標準を作成し,無線通信部門(ITU-R)が周波数の国際的な分配などを扱う。
    2. 2ANSI は米国の国家標準化機関であり,自らは規格を開発せずに標準化団体の認定と米国規格の承認を行い,ISO において米国を代表する会員を務める。
    3. 3IEEE は電気,電子,情報の分野の技術者の学会であり,その標準化活動によって,有線 LAN の IEEE 802.3 や無線 LAN の IEEE 802.11 などを策定している。
    4. 4IETF は各国の国家標準化機関を会員とする組織であり,加盟機関の投票で承認したインターネット技術の仕様を,国際規格として ISO と共同で発行する。
    答えと解説

    正解: 4

    IETF(インターネット技術タスクフォース)は,会員制をとらず個人が自由に参加できる開かれた組織で,作業部会での議論とラフコンセンサスによってインターネット技術の仕様をまとめ,RFC として公開する。各国の国家標準化機関を会員とし,投票で国際規格を承認するのは ISO や IEC の仕組みである。ITU は国連の専門機関で,ITU-T が勧告を作成し,ITU-R が周波数などを扱う。ANSI は米国の国家標準化機関で,自らは規格を開発せず,標準化団体の認定と米国規格の承認を行い,ISO で米国を代表する。IEEE は学会として IEEE 802.3 や 802.11 などを策定している。

  7. 問7
    生成 AI と著作権法の関係について,文化審議会著作権分科会法制度小委員会が 2024 年に取りまとめた「AI と著作権に関する考え方について」に沿った記述のうち,適切でないものはどれか。
    1. 1AI の学習のために著作物を複製することは,著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用として,原則として権利者の許諾なく行える。
    2. 2学習データ中の著作物の創作的表現の全部又は一部を意図的に出力させることを目的とした追加学習のための複製は,享受の目的が併存するので,同条の対象とならない。
    3. 3情報解析用に整理されて販売されているデータベースの著作物を,権利者の許諾を得ずに学習のために複製することは,権利者の利益を不当に害する場合に当たり得る。
    4. 4学習段階の複製が適法に行われていれば,生成・利用段階で既存の著作物と類似した画像を生成して販売しても,著作権の侵害には当たらない。
    答えと解説

    正解: 4

    著作権法第 30 条の 4 は,情報解析など,著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用を権利者の許諾なく認める規定で,AI の学習のための複製は原則としてこれに当たる。ただし,学習データ中の著作物の創作的表現を意図的に出力させることを目的とする追加学習のように享受の目的が併存する場合は同条の要件を欠き,情報解析用に販売されているデータベースの著作物を複製する場合などは,ただし書の「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」に当たるので,いずれも同条の対象とならない。生成・利用段階は学習段階とは別に判断され,既存の著作物との類似性と依拠性が認められれば侵害となり得るので,学習が適法なら生成物の利用も侵害にならないとする記述は適切でない。

  8. 問8
    不正競争防止法における限定提供データに関する記述として,最も適切なものはどれか。
    1. 1業として特定の者に提供するために,ID・パスワードなどで電磁的に管理され,相当量蓄積されている技術上又は営業上の情報が該当する。
    2. 2秘密として管理され,事業活動に有用で,公然と知られていない技術上又は営業上の情報が該当し,データの量が少なくても対象となり得る。
    3. 3無償で広く一般に公開されているデータであっても,相当量が蓄積されていれば対象となり,提供者は第三者による利用を差し止められる。
    4. 4提供者が秘密として管理しているデータは,営業秘密の要件を満たさない場合であっても,対象から一律に除外され,この制度による保護を受けられない。
    答えと解説

    正解: 1

    限定提供データは,業として特定の者に提供する情報として(限定提供性),ID・パスワードや暗号化などの電磁的方法により管理され(電磁的管理性),相当量蓄積されている(相当蓄積性)技術上又は営業上の情報であり,不正な取得や使用などに対して差止めや損害賠償を請求できる。秘密管理性・有用性・非公知性を要件とするのは営業秘密である。無償で公衆に利用可能となっている情報と同一のものは保護の対象外である。2023 年の改正(2024 年 4 月施行)で,除外の対象が「秘密として管理されているもの」から「営業秘密」に改められ,秘密管理されていても営業秘密に当たらないデータは保護され得るようになった。

  9. 問9
    A 社は,システム開発の一部を B 社に準委任契約で委託し,B 社の技術者 X が A 社の事務所に常駐して作業している。A 社のプロジェクトリーダは,毎朝 X に当日の作業を割り当て,残業も直接指示している。この状況に関する記述として,最も適切なものはどれか。
    1. 1準委任契約は仕事の完成を目的としない契約なので,委託者である A 社が X に作業の割当てや残業を直接指示しても,労働者派遣法上の問題は生じない。
    2. 2X 本人が A 社からの直接の指示に同意していれば,A 社と X の間に指揮命令関係があっても,準委任契約による業務として適正に扱われる。
    3. 3契約の名称にかかわらず,A 社が X を直接指揮命令している実態から偽装請負と判断され得るので,作業の指示は B 社の責任者を通じて行う。
    4. 4A 社と B 社が契約を労働者派遣契約に切り替えれば,B 社が労働者派遣事業の許可を受けていなくても,A 社は X に直接指示できるようになる。
    答えと解説

    正解: 3

    請負や準委任の契約であるかどうかは,契約の名称ではなく,「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37 号告示)に基づき実態で判断される。発注者が受託者の労働者に作業の割当てや労働時間の指示を直接行っていれば,受託者が自ら業務を管理しているとはいえず,実態は労働者派遣であり,いわゆる偽装請負となる。準委任契約にも同じ基準が適用され,労働者本人が同意していても適正にはならない。また,労働者派遣を行うには,派遣元が厚生労働大臣の許可を受けている必要がある。

  10. 問10
    2026 年 1 月に施行された中小受託取引適正化法(取適法)に関する記述として,最も適切なものはどれか。
    1. 1適用対象を判断する基準を,資本金の額から従業員の数に切り替え,下請法で用いていた資本金の額による区分は廃止した。
    2. 2代金の支払に手形を用いることを禁止し,電子記録債権なども,支払期日までに満額の現金を得ることが困難なものは使えない。
    3. 3適用対象を,従業員を使用せずに個人で業務を行う受託事業者との取引に限定し,法人である受託事業者との取引は対象から外した。
    4. 4中小受託事業者から代金の協議を求められても,委託事業者が市場の相場を基に決めた代金であれば,協議に応じずに一方的に決定できる。
    答えと解説

    正解: 2

    取適法は,下請代金支払遅延等防止法(下請法)を改正・改称して 2026 年 1 月 1 日に施行され,「親事業者」は「委託事業者」,「下請事業者」は「中小受託事業者」となった。手形払は禁止され,電子記録債権やファクタリングも,支払期日までに満額の現金を得ることが困難なものは禁止された。適用基準は,資本金基準に従業員基準(製造委託・修理委託・特定運送委託と,プログラムの作成や運送・倉庫保管・情報処理に関する委託は 300 人,それ以外の情報成果物作成委託・役務提供委託は 100 人)が追加され,資本金基準も残る。協議に応じない一方的な代金の決定も禁止された。従業員を使用しない受託事業者との取引を対象とするのはフリーランス・事業者間取引適正化等法である。

  11. 問11
    人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(AI 基本法)に関する記述のうち,適切でないものはどれか。
    1. 12025 年 9 月に全面施行され,内閣に,内閣総理大臣を本部長とする人工知能戦略本部が置かれた。
    2. 2政府は人工知能基本計画を定めるものとされ,その案の作成は人工知能戦略本部の所掌事務とされている。
    3. 3国は,不正な目的や不適切な方法による AI の研究開発や活用で国民の権利利益が侵害された事案を分析し,その結果に基づいて指導や助言を行う。
    4. 4AI を活用した製品やサービスで重大な権利侵害が生じたときは,活用事業者が人工知能戦略本部に報告することが義務付けられている。
    答えと解説

    正解: 4

    AI 基本法(e-Gov での略称は AI 法)は,AI の研究開発と活用を総合的かつ計画的に推進するための法律で,2025 年 6 月に公布,9 月 1 日に全面施行された。内閣総理大臣を本部長とする人工知能戦略本部が人工知能基本計画の案を作成し,2025 年 12 月に最初の計画が閣議決定され,2026 年 7 月に第Ⅱ期の計画が閣議決定された。国は権利利益の侵害事案を分析して指導や助言などを行うが,活用事業者に課されるのは,AI の積極的な活用に努め,国や地方公共団体の施策に協力する責務である。事故の報告の義務や罰則は定められていないので,その記述は適切でない。

  12. 問12
    情報流通プラットフォーム対処法に関する記述のうち,適切でないものはどれか。
    1. 1大規模特定電気通信役務提供者の指定は,事業者の年間の売上高を基準として行われ,日本国内に事業所をもたない外国の事業者は指定の対象から除かれる。
    2. 2プロバイダ責任制限法を改正・改称したもので,発信者情報の開示請求の制度に加えて,大規模なプラットフォーム事業者に削除対応の迅速化と運用状況の透明化を求める。
    3. 3指定を受けた事業者は,権利を侵害されたとする者からの削除の申出を受け付ける方法を公表し,申出への対応を判断して,原則として一定の期間内に申出者に通知する。
    4. 4指定を受けた事業者は,投稿の削除などの送信防止措置を講じる基準を定めて公表し,措置を講じたときは,原則として発信者にその旨と理由を通知する。
    答えと解説

    正解: 1

    情報流通プラットフォーム対処法は,プロバイダ責任制限法を改正・改称して 2025 年 4 月に施行された。総務大臣が指定する大規模特定電気通信役務提供者には,申出の受付方法の公表,侵害情報調査専門員の選任,申出から 14 日以内で総務省令が定める期間(7 日)内の判断と通知,削除の基準の公表,発信者への通知,毎年の実施状況の公表が義務付けられた。指定の基準は売上高ではなく平均月間発信者数などの利用の規模であり,外国の事業者も対象となって国内の代表者や代理人を届け出るので,その記述は適切でない。