問1
A 社が実施する次の対策 a〜c と,それぞれが主に維持しようとする情報セキュリティの特性の組合せとして,最も適切なものはどれか。
a 取引先から届いた請求書のメールについて,送信ドメイン認証の結果と署名を検証し,送信者が名乗っているとおりの取引先であることを確かめてから処理する。
b サーバの管理者権限での操作を共有アカウントで行うことを禁止し,個人に割り当てた ID に結び付けて操作ログを記録する。
c 電子契約の締結時に,当事者のデジタル署名とタイムスタンプを付与して保管し,締結の事実と当事者を後から証明できるようにする。
- 1a:真正性,b:責任追跡性,c:否認防止
- 2a:否認防止,b:真正性,c:責任追跡性
- 3a:責任追跡性,b:否認防止,c:真正性
- 4a:真正性,b:否認防止,c:責任追跡性
答えと解説
正解: 1
JIS Q 27000:2019 は情報セキュリティを機密性,完全性及び可用性の維持とし,注記で真正性,責任追跡性,否認防止,信頼性などの特性を含め得るとしている。送信ドメイン認証や署名の検証で,送信者が名乗るとおりの者であるかを確かめるのは,エンティティが主張どおりのものであるという真正性の確保である。操作を個人の ID に結び付けて記録し,後から実行者を一意にたどれるようにするのは責任追跡性である。署名とタイムスタンプで契約の締結という事象とその当事者を証明し,後から否定させないようにするのは否認防止である。同じ署名を使う真正性と否認防止は,確かめる時点と目的で区別する。
問2
クラウドサービスの責任共有モデルに関する記述のうち,適切でないものはどれか。
- 1事業者が責任を負う範囲の管理策についても,利用者は,事業者が公表する第三者認証の取得状況や監査報告書などによって,実施されていることを確かめておく。
- 2PaaS では,OS やミドルウェアなどの実行環境は事業者が管理し,利用者は,自ら開発して配置したアプリケーションと,そこで扱うデータの保護に責任を負う。
- 3SaaS では,アプリケーションまで事業者が管理するので,利用者アカウントの管理や業務データの公開範囲の設定も,事業者の責任となる。
- 4同じサービスモデルでも責任の範囲は事業者やサービスによって異なるので,利用者は,利用規約や SLA で自らが担う設定や管理の範囲を確認しておく。
答えと解説
正解: 3
責任共有モデルでは,クラウドサービスのセキュリティの責任を事業者と利用者が分担し,サービスモデルが IaaS,PaaS,SaaS と上がるほど事業者の範囲が広がる。PaaS では配置したアプリケーションとデータが利用者の責任となる。SaaS でもアプリケーションの動作に関わる設定は事業者が担うが,利用者アカウントの管理や,業務データの扱いと公開範囲の設定は利用者に残り,設定の誤りによる漏えいは利用者側で起こる。事業者が担う範囲も,利用者は第三者認証や監査報告書で実施を確かめる。総務省のガイドラインも,責任の範囲は一律には決まらず,サービスの内容や利用条件ごとに異なるので,事業者の免責事項などの責任分界を確認するよう求めている。
問3
B 社は,ランサムウェアによる業務停止のリスクについて,1 回の発生による損失額を 4,000 万円,年間発生頻度を 0.3 回と見積もった。次の対応案のうち,年間予想損失額(保険でてん補されない部分)と年間の対応費用の合計が最小となる案をとったときの合計額は何万円か。
〔対応案〕
・対策 X の導入:年間費用 300 万円。年間発生頻度が 0.1 回に下がる。
・サイバー保険への加入:年間保険料 250 万円。1 回の事故ごとに,損失額から免責金額 500 万円を差し引いた額を,3,000 万円を限度に支払う。保険料は対策 X の有無にかかわらず同じとする。
・対策 X の導入とサイバー保険への加入の併用
- 1400
- 2550
- 3650
- 4700
答えと解説
正解: 2
サイバー保険はリスク移転の手段だが,免責金額と支払限度額を超える部分は組織に残る。何もしない場合の年間予想損失額は 4,000 万円 × 0.3 = 1,200 万円,対策 X だけでは 4,000 × 0.1 + 300 = 700 万円である。保険では,損失額から免責金額を引いた 3,500 万円が限度額を超えるので保険金は 3,000 万円,自己負担は 1 回 1,000 万円となり,保険だけで 1,000 × 0.3 + 250 = 550 万円,併用で 1,000 × 0.1 + 300 + 250 = 650 万円となる。最小は保険だけの 550 万円である。限度額を見落として自己負担を免責金額の 500 万円とすると 400 万円と誤る。
問4
営業秘密として法的な保護を受けられるように秘密情報管理規程を定めるときの考え方として,最も適切なものはどれか。
- 1漏えいを確実に防ぐため,社内で作成した全ての情報を一律に「極秘」と表示し,保管や持出しの手続も全ての情報について同じ扱いとするよう定める。
- 2秘密管理性には漏えいを技術的に防ぐ高度な措置が要るので,全ての秘密情報に暗号化とアクセスログの取得を義務付け,それができない情報は対象外とするよう定める。
- 3規程は社内の従業員に適用するものなので,取引先に秘密情報を開示する場合の取扱いは規程の対象から外し,取引先との個別の契約だけで扱うよう定める。
- 4秘密情報を重要度に応じて区分し,区分ごとに「社外秘」などの表示やアクセスできる者の限定を定め,従業員が秘密だと認識できるようにする。
答えと解説
正解: 4
秘密情報管理規程は,営業秘密として保護を受けるための秘密管理性を確保する土台となる。経済産業省の営業秘密管理指針(2025 年 3 月改訂)は,秘密管理措置によって会社の秘密管理意思が従業員などに明確に示され,秘密であると認識できる状態が必要だとする。そのため,情報を重要度で区分し,区分ごとの表示やアクセスの制限を定めることが有効である。全ての情報を一律に極秘とすると守るべき情報が見分けられなくなる。また,指針は漏えいを技術的に防ぐ鉄壁の措置までは求めず,秘密であると認識できる程度の措置でよいとしている。取引先に開示するときの取扱いも規程で定め,秘密保持契約と組み合わせて管理する。
問5
JIS Q 27014(ISO/IEC 27014)における情報セキュリティガバナンスの説明として,最も適切なものはどれか。
- 1取締役会などの統治機関が,情報セキュリティの状況を評価して執行管理者に方針を指示し,その結果をモニタして利害関係者とコミュニケーションをとる仕組み
- 2執行管理者の下で,リスクアセスメントの結果に基づいて管理策を選んで導入し,その有効性を測定しながら,計画,運用,評価,改善の活動を繰り返す仕組み
- 3組織の対策を識別,防御,検知,対応,復旧などの機能ごとに整理し,現在の状態と目標とする状態との差を明らかにして,取り組む順序を決める枠組み
- 4組織から独立した立場の者が,管理策が規格の要求事項と組織の規程に沿って運用されているかを検証して,その結果に基づき保証や助言を与える仕組み
答えと解説
正解: 1
JIS Q 27014(ISO/IEC 27014)は,情報セキュリティガバナンスを組織の情報セキュリティ活動を指導し管理する仕組みとし,取締役会などの統治機関が,評価,指示,モニタ,コミュニケーションなどのプロセスを通じて執行管理者を方向付ける構造を示す。管理策を選んで運用し,改善を繰り返すのは,執行管理者の下で行う情報セキュリティマネジメント(ISMS)である。識別,防御,検知,対応,復旧の機能で現状と目標を整理するのは,NIST CSF などのサイバーセキュリティ概念に基づく枠組みである。独立した立場で運用状況を検証して保証や助言を与えるのは情報セキュリティ監査の役割である。
問6
JIS Q 27002:2024(ISO/IEC 27002:2022)の管理策と,その管理策が属する分類(組織的管理策,人的管理策,物理的管理策,技術的管理策)の組合せのうち,適切でないものはどれか。
- 1雇用の終了又は変更後の責任:人的管理策
- 2サポートユーティリティ:物理的管理策
- 3監査におけるテスト中の情報システムの保護:技術的管理策
- 4記録の保護:技術的管理策
答えと解説
正解: 4
JIS Q 27002:2024(ISO/IEC 27002:2022)は 93 の管理策を,組織的管理策 37,人的管理策 8,物理的管理策 14,技術的管理策 34 の 4 つに分類している。記録の保護は,法令や契約などの要求事項に従い,記録を消失,破壊,改ざん,認可されていないアクセスなどから保護するもので,保存期間や保管の方法を定める組織的管理策に属する。雇用の終了又は変更後も有効な守秘などの責任を定めるのは人的管理策,停電や空調の故障などから設備を守るサポートユーティリティは物理的管理策,監査のための試験が運用中のシステムに与える影響を抑えるのは技術的管理策である。ログの取得は別の技術的管理策である。
問7
情報セキュリティに関する基準や制度の記述のうち,適切でないものはどれか。
- 1中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインは,2026 年 3 月の第 4.0 版で,まず実行すべき対策にバックアップを加えて 6 か条とし,SCS 評価制度の考え方も取り入れた。
- 2SECURITY ACTION は,IPA が委託した審査機関が中小企業の対策の実施状況を審査して,基準を満たした事業者を一つ星又は二つ星として認証する制度である。
- 3金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書は,FISC が策定する法令ではない自主的な基準であり,2026 年 3 月の第 14 版で AI の安全対策を反映した。
- 4DORA は,EU の金融機関などに ICT リスク管理,重大な ICT 関連インシデントの報告,脅威主導型ペネトレーションテストなどを求める規則で,2025 年 1 月から適用されている。
答えと解説
正解: 2
SECURITY ACTION は,中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインに沿った取組みを中小企業が自ら宣言する自己宣言の制度であり,第三者による審査や認証は行わない。同ガイドラインは 2026 年 3 月の第 4.0 版で,従来の 5 か条にバックアップを加えて 6 か条とし,SCS 評価制度の考え方も取り入れた。FISC(金融情報システムセンター)の安全対策基準・解説書は,法令ではなく金融機関などが自主的に用いる基準で,2026 年 3 月の第 14 版で AI の安全対策などを反映した。DORA(デジタルオペレーショナルレジリエンス法)は EU の規則で,2025 年 1 月 17 日から適用されている。
問8
ISO/IEC 27002:2022 では,管理策を特徴付ける属性の一つとして,管理策タイプ(予防,検知,是正)が示されている。次の管理策 a〜c と管理策タイプの組合せとして,最も適切なものはどれか。
a 業務用 PC へのログイン時に,多要素認証を必須とする。
b サーバやネットワーク機器のログを集約し,不審な通信のパターンを見つけたときに担当者へ通知する。
c ランサムウェアの被害を受けたサーバのデータを,隔離して保管していたバックアップから復元する。
- 1a:予防,b:検知,c:是正
- 2a:検知,b:予防,c:是正
- 3a:是正,b:予防,c:検知
- 4a:検知,b:是正,c:予防
答えと解説
正解: 1
管理策タイプは,管理策が情報セキュリティインシデントの発生に対して,いつ,どのように作用するかを表す属性である。予防は発生そのものを防ぐもの,検知は発生やその兆候を見つけるもの,是正は発生後に被害を抑えて元の状態に戻すものである。a の多要素認証は不正ログインを未然に防ぐので予防,b のログの集約と通知は不審な事象を見つけ出すので検知,c のバックアップからの復元は被害を受けた後に業務を回復させるので是正に当たる。多要素認証を検知や是正とする組合せ,ログの監視を予防や是正とする組合せ,復元を検知や予防とする組合せは,いずれも誤りである。
問9
セキュアバイデフォルトの説明として,最も適切なものはどれか。
- 1製品やシステムの企画・設計の段階からセキュリティ要件を組み込み,開発工程の後半での手戻りや脆弱性の作り込みを減らす考え方
- 2ネットワークの内側か外側かにかかわらず,全てのアクセス要求について,利用者や端末の状態を都度検証してから許可する考え方
- 3性質の異なる複数の防御策を重ねて配置し,一つの防御策が突破されても,他の防御策で被害の拡大を食い止める考え方
- 4利用者が追加の設定を行わなくても,製品の出荷時や導入直後の初期設定の状態のままで安全に利用できるようにしておく考え方
答えと解説
正解: 4
セキュアバイデフォルトは,製品やサービスを初期設定のまま使っても安全であるように,セキュリティ機能を最初から有効にする,不要な機能やポートを無効にしておく,共通の初期パスワードを使わないといった配慮を製造者側で行う考え方である。企画・設計の段階からセキュリティを組み込む考え方はセキュリティバイデザイン,全てのアクセス要求を都度検証してから許可する考え方はゼロトラスト,複数の防御策を重ねて被害を食い止める考え方は多層防御(Defense in Depth)であり,いずれもセキュアバイデフォルトとは異なる。
問10
情報セキュリティに関する制度・基準の説明のうち,適切でないものはどれか。
- 1PCI DSS は,国際的なカードブランドが設立した PCI SSC が策定するクレジットカード会員データの保護基準であり,カード番号を自社で保存しない加盟店は対象外とされている。
- 2ISMAP は,政府が求めるセキュリティ要求を満たすクラウドサービスを事前に評価・登録し,政府機関等のクラウドサービスの調達に活用する制度である。
- 3NIST CSF 2.0 は,識別,防御,検知,対応,復旧の五つの機能に“統治”を加えた六つの機能で,サイバーセキュリティリスクへの対応を整理している。
- 4SCS 評価制度は,サプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策の状況を段階的な水準で評価・可視化し,取引先との間で求める水準を共有しやすくする制度である。
答えと解説
正解: 1
PCI DSS はカードブランド 5 社による PCI SSC のカード会員データ保護基準であり,データを保存するだけでなく処理又は伝送する事業者も対象なので,番号を保存しない加盟店を対象外とする記述は適切でない。ISMAP は政府の要求を満たすクラウドサービスを評価・登録し,政府機関等の調達に用いる制度である。NIST CSF は 2024 年の 2.0 で“統治(Govern)”が加わり六つの機能となった。SCS 評価制度は経産省と内閣官房国家サイバー統括室が構築し IPA が運営する,対策状況を段階的に可視化する制度である(★3・★4 は 2027 年 3 月頃開始予定。IPA 現行ページで 2026-10-24 照合)。これらは適切である。
問11
PSIRT の説明として,最も適切なものはどれか。
- 1組織内の情報システムで発生したセキュリティインシデントの報告を受け付け,原因の調査や対応の調整を行って再発防止を図る,組織内の窓口となるチーム
- 2自社が開発・販売する製品やサービスの脆弱性に関する情報を社外から受け付け,修正版の提供や利用者への告知などの対応を統括するチーム
- 3ネットワーク機器やサーバのログとセキュリティ製品のアラートを 24 時間体制で監視・分析し,攻撃の兆候を検知して関係者に通知する組織
- 4国内の組織から報告されたインシデントや脆弱性の情報を受け付け,国内外の関係機関との連絡や調整を行う,特定の企業に属さない中立の機関
答えと解説
正解: 2
PSIRT は,自社が開発・提供する製品やサービスを対象に,外部の研究者や調整機関から寄せられた脆弱性情報の受付,影響の分析,修正版の提供,利用者への告知などを統括するチームである。組織内の情報システムで起きたインシデントに対応する組織内の窓口は CSIRT,ログやアラートを常時監視・分析して攻撃の兆候を検知するのは SOC である。国内外の関係機関と連絡・調整を行う中立の機関は,JPCERT コーディネーションセンターのような調整機関の説明であり,特定の企業の製品を担当するものではない。
問12
リスク対応の手法のうち,リスクファイナンシングに該当するものはどれか。
- 1受注システムのサーバを別の地域のデータセンターと二重化し,片方が被災しても業務を継続できるようにする。
- 2個人情報を大量に扱う新規事業について,想定される損失が大きいことから,事業の開始そのものを見送る。
- 3全従業員を対象に標的型攻撃メールの訓練を年 2 回実施し,不審なメールを開封してしまう割合を下げる。
- 4情報漏えい事故が起きたときの損害賠償や調査の費用に備えて,サイバー保険に加入する。
答えと解説
正解: 4
リスク対応の手法は,損失の発生頻度や規模を抑えるリスクコントロールと,損失が発生したときの資金を手当てするリスクファイナンシングに大別される。サイバー保険への加入は,損失の発生そのものは防げないが,損害賠償や調査の費用を保険で賄うリスクファイナンシング(リスクの移転)に当たる。損失に備えて引当金を積み立てるリスクの保有も,リスクファイナンシングに含まれる。サーバの二重化による被害の軽減,事業の見送りによるリスクの回避,訓練による発生頻度の低減は,いずれもリスクコントロールに当たる。
問13
JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)に基づく ISMS の内部監査に関する記述のうち,適切でないものはどれか。
- 1内部監査では,ISMS が規格の要求事項に適合しているかを確認し,組織が自ら定めた要求事項への適合はマネジメントレビューで確認する。
- 2監査プログラムは,関係するプロセスの重要性と前回までの監査の結果を考慮して,頻度,方法,責任などを定めて計画する。
- 3監査プロセスの客観性と公平性を確保できるように監査員を選定し,監査員が自らの担当業務を監査することがないようにする。
- 4監査の結果を関連する管理層に報告し,監査プログラムの実施と監査結果の証拠として,文書化した情報を利用可能な状態にしておく。
答えと解説
正解: 1
JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)の箇条 9.2 は,ISMS が組織自体の要求事項と規格の要求事項に適合しているか,及び有効に実施され維持されているかについての情報を得るために,あらかじめ定めた間隔で内部監査を行うことを求めている。内部監査は組織自体が定めた要求事項への適合も確認の対象とするので,これをマネジメントレビューに委ねて除く記述は適切でない。監査プログラムをプロセスの重要性と前回までの監査結果を考慮して計画すること,客観性と公平性を確保できる監査員を選ぶこと(自らの担当業務を監査させないことはその代表的な方法である),結果を関連する管理層に報告して文書化した情報を残すことは,いずれも要求事項に沿っている。
問14
ある企業は,顧客データベースからの情報漏えいのリスクを定量的に分析した。顧客データベースの資産価値は 8,000 万円,漏えいが 1 回発生したときに失われる価値の割合(暴露係数)は 25%,漏えいの年間発生率は 0.2 回と見積もった。年間 120 万円の費用が掛かる対策を導入すると,年間発生率は 0.05 回に下がる。対策による年間予想損失額の減少額から,対策の年間費用を差し引いた額は何万円か。
- 1180
- 2300
- 31,080
- 41,200
答えと解説
正解: 1
暴露係数を使う定量的分析では,1 回当たりの損失額(SLE)を資産価値 × 暴露係数で,年間予想損失額(ALE)を SLE × 年間発生率で求める。SLE は 8,000 万円 × 0.25 = 2,000 万円であり,ALE は対策前が 2,000 万円 × 0.2 = 400 万円,対策後が 2,000 万円 × 0.05 = 100 万円となる。ALE の減少額は 300 万円で,ここから対策の年間費用 120 万円を差し引くと 180 万円となる。300 万円は対策費用を差し引き忘れた値,1,200 万円と 1,080 万円は暴露係数を掛け忘れた場合の値である。
問15
情報セキュリティリスクアセスメントのプロセスのうち,リスク評価に当たるものはどれか。
- 1情報資産ごとに,想定される脅威と付け込まれる脆弱性を洗い出して起こり得るリスクを一覧にし,リスク所有者を決める。
- 2洗い出したリスクごとに,実際に起きた場合に生じ得る結果と起こりやすさを見積もり,リスクレベルを決定する。
- 3見積もったリスクレベルをあらかじめ定めた基準と比較し,対応が必要なリスクとその優先順位を決める。
- 4受容できないと判断したリスクについて管理策を選んで対応計画を作成し,残留リスクの受容についてリスク所有者の承認を得る。
答えと解説
正解: 3
情報セキュリティリスクアセスメントは,リスク特定,リスク分析,リスク評価のプロセスからなる。リスク評価は,リスク分析の結果をあらかじめ定めたリスク基準と比較し,リスク対応が必要かどうかを判断するとともに,対応するリスクの優先順位を付けるプロセスである。脅威と脆弱性を洗い出してリスクを一覧にし,リスク所有者を決めるのはリスク特定,結果と起こりやすさを見積もってリスクレベルを決めるのはリスク分析である。管理策を選んで対応計画を作り,残留リスクの受容について承認を得るのは,アセスメントの後に行うリスク対応である。
問16
利用者アクセス権の管理における need-to-know の原則の説明として,最も適切なものはどれか。
- 1情報処理設備や IT 基盤の利用は,業務上の明確な必要がある場合に限って認め,必要のない機器やシステムには接続させない。
- 2アクセス制御の規則では,明示的に許可したもの以外は禁止とし,許可の条件に当てはまらない要求は拒否する。
- 3利用者には,担当する業務を遂行するために要る情報に限ってアクセスを認め,それ以外の情報には触れられないようにする。
- 4支払の申請と承認のように,一人で完結すると不正や誤りにつながる作業は,別々の担当者に割り当てて相互にけん制させる。
答えと解説
正解: 3
need-to-know(知る必要性)の原則は,利用者が担当する業務を遂行するために知る必要のある情報に限ってアクセスを認めるという考え方であり,JIS Q 27002:2024(ISO/IEC 27002:2022)のアクセス制御の管理策でも,アクセス権を決めるときによく用いられる原則として示されている。情報処理設備や IT 基盤の利用を明確な必要がある場合に限るのは,need-to-use(使用する必要性)の原則である。明示的に許可したもの以外を禁止するのはデフォルト拒否の考え方,申請と承認を別の担当者に分けるのは職務の分離である。いずれもアクセス制御を支える考え方だが,need-to-know の説明ではない。
問17
JIS Q 27002(ISO/IEC 27002)の管理策に基づく,情報の分類及びラベル付けに関する記述のうち,適切でないものはどれか。
- 1情報の分類は,作成した時点で情報の所有者が決めたものを廃棄まで維持し,途中で変えないことで組織内での扱いの一貫性を保つ。
- 2情報の分類は,機密性,完全性,可用性の要求事項と,関連する利害関係者の要求事項を考慮して決める。
- 3ラベル付けの手順は,紙と電子の両方の形式の情報を対象とし,電子データではメタデータや透かしなど,媒体に合った方法を選ぶ。
- 4他の組織と情報をやり取りする際は,相手の分類体系との対応付けを取り決め,双方で扱いの水準がずれないようにする。
答えと解説
正解: 1
JIS Q 27002:2024(ISO/IEC 27002:2022)の管理策 5.12 情報の分類は,機密性,完全性,可用性及び関連する利害関係者の要求事項に基づいて情報を分類することを求めている。情報の価値や重要度,取扱いに慎重を要する度合いは,公開された時点で大きく下がるなど,ライフサイクルの中で変わり得るので,分類は定期的に見直して更新する。作成時の分類を廃棄まで変えないとする記述は適切でない。管理策 5.13 情報のラベル付けは,分類体系に従ってラベルを付ける手順を定めるもので,物理的な媒体と電子的な情報の両方を対象とし,メタデータなどの利用も示されている。他の組織と情報を共有する際に分類の対応を取り決めることも,分類の指針に含まれる。
問18
サイバーハイジーンの説明として,最も適切なものはどれか。
- 1攻撃を受けて被害が生じることを前提に,重要な業務を継続しながら被害の拡大を抑え,速やかに通常の状態へ戻す能力を高める考え方
- 2ソフトウェアの更新,不要なアカウントの削除,資産の把握,バックアップなどの基本的な対策を,日常の習慣として続ける考え方
- 3攻撃者の視点をもつ専門のチームが,実際の攻撃者の手口をまねて組織への侵入を試み,防御する側の検知や対応の能力を評価する考え方
- 4製品の脆弱性を発見した人から報告を受け付け,開発者と調整したうえで,修正版の提供に合わせて脆弱性の情報を公表する考え方
答えと解説
正解: 2
サイバーハイジーンは,人が手洗いなどで日常的に衛生を保つことになぞらえて,ソフトウェアの更新,パスワードやアカウントの適切な管理,IT 資産の把握,バックアップなどの基本的なセキュリティ対策を,習慣として継続的に行う考え方である。ENISA(欧州連合サイバーセキュリティ機関)の報告書も,日々の単純な習慣や良い行動として組織に定着させるものと位置付けている。被害を前提に業務を継続して早期に回復する能力はサイバーレジリエンス,攻撃者の手口をまねて侵入を試み防御の能力を評価するのはレッドチーム演習,発見者からの報告を受けて開発者と調整し公表するのは協調された脆弱性開示の考え方である。
問19
JIS Q 27017(ISO/IEC 27017)の説明として,最も適切なものはどれか。
- 1パブリッククラウドで PII 処理者として個人を特定できる情報を扱う事業者が,それを保護するための管理策と実施の手引を示した規格
- 2個人情報の管理者と処理者が,プライバシー情報マネジメントシステム(PIMS)を確立し,継続的に改善するための要求事項を示した規格
- 3経営陣が組織の情報セキュリティについて方向付け,監視,評価を行うための原則と,それを実践するガバナンスの活動を示した規格
- 4クラウドサービスの提供者と利用者の双方に向けて,情報セキュリティ管理策の実施の手引と,クラウドに固有の追加の管理策を示した規格
答えと解説
正解: 4
JIS Q 27017(ISO/IEC 27017)は,JIS Q 27002 の管理策をクラウドサービスに適用する実践の規範であり,カスタマとプロバイダの双方に向けた実施の手引と,役割及び責任の分担,仮想環境の分離などのクラウド固有の追加の管理策を示す。JIS Q 27017:2016 は ISO/IEC 27017:2015 に対応し,国際規格は 2026 年に ISO/IEC 27002:2022 に合わせた第 2 版が発行された。パブリッククラウドの PII 処理者向けの実践の規範は ISO/IEC 27018,PIMS の要求事項は ISO/IEC 27701,情報セキュリティガバナンスは ISO/IEC 27014 である。
問20
情報セキュリティポリシーを,基本方針,対策基準,実施手順の 3 階層で整備するときの考え方として,適切でないものはどれか。
- 1基本方針は,情報セキュリティに対する組織の姿勢と取組みの目的を示すもので,経営陣が承認したうえで,従業員や関係者に周知する。
- 2対策基準は,基本方針を実現するために守るべき行為や判断の基準を,情報資産の種類や管理策の分野ごとに定める。
- 3基本方針には,パスワードの桁数やファイアウォールの通信規則などの設定値まで記載し,技術の変化に合わせて頻繁に改訂する。
- 4実施手順は,対策基準に基づいて,対象となる業務やシステムごとに担当者が実際に行う作業の手順を具体的に記述する。
答えと解説
正解: 3
情報セキュリティポリシーは,一般に,組織の方針を示す基本方針,基本方針を実現するための規則を定める対策基準,対策基準を業務やシステムごとの具体的な手順に落とし込む実施手順の 3 階層で整備される(法令で定められた構成ではなく,組織の実情に合わせて作る)。基本方針は経営陣が承認して組織の姿勢を示す文書であり,JIS Q 27001 の箇条 5.2 もトップマネジメントが情報セキュリティ方針を確立することを求めている。パスワードの桁数や通信規則のような具体的な設定値は,技術や環境の変化に合わせて改訂しやすい下位の文書に記載するのが適切であり,基本方針に記載するとする記述は適切でない。対策基準と実施手順の説明は,いずれも一般的な考え方に沿っている。
問21
社員が,業務で利用している社内の Web システムで,URL に含まれる番号を書き換えると他の社員の申請データが表示されるように見える現象に気づいた。JIS Q 27002:2024(ISO/IEC 27002:2022)の情報セキュリティ事象の報告の考え方に照らして,この社員が取る行動として,最も適切なものはどれか。
- 1確認のための操作は繰り返さず,気づいた日時や画面の状況を記録して,定められた報告窓口へ速やかに連絡する。
- 2誤報を避けるため,自分の ID のまま番号を一つだけ書き換えて表示を再確認し,その画面を保存してから報告窓口へ連絡する。
- 3個人情報に関わる可能性があるので,報告窓口は通さずに所属部署の判断でシステムの利用を止め,部署内で原因の調査を始める。
- 4システムの開発を委託している外部の業者に直接連絡して現象を伝え,修正を依頼したうえで,修正の完了後に報告窓口へ伝える。
答えと解説
正解: 1
JIS Q 27002:2024(ISO/IEC 27002:2022)の管理策 6.8“情報セキュリティ事象の報告”は,要員が観察した又は疑いをもった情報セキュリティ事象を,適切な連絡経路を通じて時機を失せずに報告できる仕組みを組織が設けることを求めている。疑わしい弱点を自ら試すことは,システムの不正利用と受け取られたり被害を広げたり証拠を損なったりするおそれがあるので行わず,状況を記録して窓口に伝えるのがよい。番号を一度だけ書き換えて確かめる程度でも,疑わしい弱点を試すことに当たる。部署だけで停止や調査を進めると,組織としての対応や証拠の保全が遅れる。外部の業者へ直接連絡して修正後に報告するのは,定められた連絡経路を通さず,報告も遅らせる。
問22
情報セキュリティの特性のうち,否認防止の説明として,最も適切なものはどれか。
- 1エンティティが,それが主張するとおりのものであるという特性
- 2あるエンティティの動作が,その動作から動作主のエンティティまで一意に追跡できることを確実にする特性
- 3主張された事象又は処置の発生,及びそれを引き起こしたエンティティを証明する能力
- 4意図する行動と結果とが一貫しているという特性
答えと解説
正解: 3
JIS Q 27000:2019 は,否認防止を,主張された事象又は処置の発生,及びそれを引き起こしたエンティティを証明する能力と定義している。受発注システムで,発注の記録に発注者のデジタル署名を付けて保管し,発注した事実と発注者を後から否定させないようにするのが典型例である。エンティティが主張するとおりのものであるという特性は真正性,意図する行動と結果とが一貫しているという特性は信頼性である。動作から動作主まで一意に追跡できることを確実にする特性は責任追跡性であり,旧 JIS Q 13335-1 で定義されていた。
問23
経理部門の担当者に,社長を名乗る人物からオンライン会議への招待が届き,社長本人に見える映像と声で至急の送金を指示された。同社は再発に備え,送金の前に,経理部門から社内に登録済みの社長の電話番号へ掛け直して指示の有無を確認する手順を定めた。この手順が主に確保しようとする情報セキュリティの特性と,備えようとしている脅威の組合せとして,最も適切なものはどれか。
- 1真正性:生成 AI で社長の顔や声をまねたなりすましによる偽の指示
- 2否認防止:社長が送金を指示した事実を後になって否定すること
- 3完全性:会議中に伝えられた送金先や金額が途中で書き換えられること
- 4可用性:社長と連絡が取れず送金の業務が止まること
答えと解説
正解: 1
社長の顔や声を生成 AI で模したディープフェイクによる送金指示は,なりすましの手口である。登録済みの電話番号への掛け直しのように,相手が用意した経路とは別の信頼できる経路で確認するのは,エンティティが主張するとおりのものであることを確かめる真正性の確保に当たる。掛け直しは指示の事実を証拠として残すものではないので否認防止の対策ではない。指示の内容の書換えの防止は完全性,連絡が取れない場合に業務を続けることは可用性の論点であり,いずれも,相手が本人かを確かめるこの手順の主な目的ではない。
問24
情報セキュリティの特性を確保するための対策に関する記述のうち,適切でないものはどれか。
- 1完全性を確保するために,重要なファイルのハッシュ値を定期的に計算して保管した値と照合し,意図しない変更がないかを確かめる。
- 2可用性を確保するために,業務システムのサーバを冗長構成にし,障害が起きても利用者が必要なときに使い続けられるようにする。
- 3信頼性を確保するために,システムが意図したとおりの処理結果を一貫して返すかを,出荷前のテストや稼働後の監視で確かめる。
- 4責任追跡性を確保するために,管理者の操作ログを取得し,そのログは当の管理者が自分の権限で削除や編集をできるサーバに保管する。
答えと解説
正解: 4
責任追跡性は,あるエンティティの動作を,その動作を行った動作主まで一意に追跡できることを確実にする特性である。操作ログを記録しても,記録される本人がそれを削除や編集をできるのであれば,不正な操作の跡を消されてしまい,動作主まで追跡できる保証にならない。ログは管理者とは別の者が管理するサーバに送るなどして改ざんから保護する必要があるので,当の管理者が編集できるサーバに保管するとする記述は適切でない。ハッシュ値の照合による変更の検知は完全性,冗長構成は可用性,意図どおりの結果を一貫して返すかの確認は信頼性を確保する対策として適切である。
問25
JIS Q 27000:2019 における情報セキュリティインシデントの説明として,最も適切なものはどれか。
- 1情報セキュリティ方針への違反若しくは管理策の不具合の可能性,又はセキュリティに関係し得る未知の状況を示す,システム,サービス又はネットワークの状態に関連する事象
- 2望まない単独若しくは一連の情報セキュリティ事象,又は予期しない単独若しくは一連の情報セキュリティ事象であって,事業運営を危うくする確率及び情報セキュリティを脅かす確率が高いもの
- 3システム又は組織に損害を与える可能性がある,望ましくないインシデントの潜在的な原因
- 4一つ以上の脅威によって付け込まれる可能性のある,資産又は管理策の弱点
答えと解説
正解: 2
JIS Q 27000:2019 は,情報セキュリティインシデントを,望まない単独若しくは一連の情報セキュリティ事象,又は予期しない単独若しくは一連の情報セキュリティ事象であって,事業運営を危うくする確率及び情報セキュリティを脅かす確率が高いものと定義している。方針への違反や管理策の不具合の可能性を示す状態の発生は情報セキュリティ事象であり,そのうち事業運営を危うくする確率や情報セキュリティを脅かす確率が高いものがインシデントである。損害を与える可能性のある望ましくないインシデントの潜在的な原因は脅威,脅威に付け込まれる可能性のある資産又は管理策の弱点は脆弱性の定義である。
問26
従業員 50 人の企業が,初めて情報セキュリティリスクアセスメントを行う。過去のインシデントの件数や被害額の記録はほとんどなく,情報資産の価値を金額で見積もるのも難しい。限られた期間で,対応の優先順位を付けられる程度にリスクを比べられればよい。このとき採るリスク分析の進め方として,最も適切なものはどれか。
- 1リスクの定量的分析として,情報資産ごとに資産価値,暴露係数,年間発生率を金額と回数で見積もり,年間予想損失額を求めて対策費用と比べる。
- 2ベースラインアプローチとして,業界の標準などから選んだ一定水準の管理策を全ての情報資産にまとめて適用し,個々のリスクの分析は省く。
- 3リスクの定性的分析として,起こりやすさと結果の大きさを「高・中・低」などの段階で評価し,その組合せからリスクレベルを決めて比べる。
- 4感度分析として,見積りの前提や数値を一つずつ変化させ,分析の結果がどの程度変わるかを調べて,結果に強く影響する要因を見付ける。
答えと解説
正解: 3
過去の被害額などのデータが乏しく,資産の価値を金額にしにくい場合は,起こりやすさと結果の大きさを段階で評価するリスクの定性的分析が適している。数値の精度は粗いが短期間で実施でき,リスクマトリクスなどでリスクレベルを比べて対応の優先順位を付けられる。定量的分析は金額で比較できる反面,信頼できるデータが必要になる。ベースラインアプローチは一律の管理策を適用するのでリスクを比べられず,感度分析は見積りの不確かさを調べる補助的な手法であり,いずれも条件に合わない。
問27
リスク登録簿の説明として,最も適切なものはどれか。
- 1特定したリスクごとに,その内容,リスク所有者,分析・評価の結果,対応の状況などを記録し,見直しのたびに更新していく文書
- 2組織が受け入れられるリスクの大きさや,リスクの重大性を評価するための判断のよりどころを,あらかじめ定めておく文書
- 3選んだ管理策と,それを採用又は除外した理由,実施の状況をまとめ,ISMS の適用範囲における管理策の一覧として示す文書
- 4起こりやすさと結果の大きさを縦軸と横軸に取り,個々のリスクを升目に配置して,相対的な大きさを一目で示す図表
答えと解説
正解: 1
リスク登録簿は,特定されたリスクについての情報の記録であり,リスクごとに内容,原因,リスク所有者,分析・評価の結果,対応策と期限,残留リスクなどを一覧にして,状況の変化に合わせて更新する。リスクの監視や関係者との情報共有の基礎となり,プロジェクトマネジメントでも用いられる。受容できるリスクの大きさなど評価のよりどころを定めたものはリスク基準,管理策の採否とその理由を示すものは適用宣言書,起こりやすさと結果の大きさの升目にリスクを置く図表はリスクマトリクスである。
問28
リスク対応に関する記述のうち,適切でないものはどれか。
- 1リスク回避は,リスクを生じさせる活動を始めない又はやめることで,そのリスクにさらされる状態そのものをなくす対応である。
- 2リスクヘッジは,損失を打ち消すような反対取引などの手段をあらかじめ用意する対応であり,状況が有利に動いたときの利益も目減りしない。
- 3リスク保有は,リスクの大きさがリスク受容基準を下回るなどの理由から,追加の対策を取らずにリスクを受け入れる対応であり,判断の根拠を記録しておく。
- 4リスクコントロールには,損失の発生頻度を下げる対策だけでなく,損失が発生したときの被害の大きさを抑える対策も含まれる。
答えと解説
正解: 2
リスクヘッジは,為替予約や先物取引のように,損失と反対方向に作用する取引や手段をあらかじめ用意し,損失を相殺して影響を抑える考え方である。損失を打ち消す仕組みは,状況が有利に動いたときの利益も打ち消したり,手数料などの費用を伴ったりするので,利益が目減りしないとする記述は適切でない。活動をやめてリスクそのものをなくすリスク回避,受容基準などに照らして対策を追加せずに受け入れるリスク保有,発生頻度の低減と被害の抑制の両方を含むリスクコントロールの説明は,いずれも適切である。
問29
プライバシーポリシー(個人情報保護方針)に関する記述のうち,適切でないものはどれか。
- 1個人情報保護法は,プライバシーポリシーという名称の文書の作成までは義務付けていないが,利用目的の公表などの義務を果たす手段として広く用いられている。
- 2保有個人データの利用目的,開示等の請求に応じる手続,苦情の申出先などを記載し,Web サイトに掲載して本人の知り得る状態に置くことが多い。
- 3保有個人データの安全管理のために講じた措置も本人の知り得る状態に置く事項に含まれるが,安全管理に支障を及ぼすおそれのある内容まで記載する必要はない。
- 4利用目的の変更に当たっては,変更後の内容をプライバシーポリシーに掲載して公表すれば,変更前の利用目的と関連性のない目的にも本人の同意なく利用できる。
答えと解説
正解: 4
個人情報保護法は,利用目的の変更を,変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲に限っており,それを超える目的で取り扱うには原則として本人の同意が必要である。プライバシーポリシーに掲載して公表するだけでは足りないので,その記述は適切でない。同法はプライバシーポリシーという名称の文書までは求めていないが,利用目的,開示等の請求の手続,苦情の申出先,安全管理措置などを本人の知り得る状態に置く義務を果たす手段として使われる。安全管理措置は,支障を及ぼすおそれのある内容を除いてよい。
問30
ある企業は,組織内規程の体系を見直し,次の事項をまとめて一つの規程に定めることにした。この規程と,そう判断する理由の組合せとして,最も適切なものはどれか。
・社外秘,関係者外秘などの区分と,区分ごとの表示の方法
・区分ごとにアクセスできる者の範囲と,複製・持出しの手続
・退職時の返還と,在職中・退職後の守秘に関する誓約
- 1文書管理規程:業務で作成・受領した文書の作成,承認,保存期間,廃棄の手続を,文書の種類ごとに定める規程だから
- 2情報セキュリティ教育の規程:守るべき事項を従業員に周知するため,教育の対象者,内容,実施の時期と頻度を定める規程だから
- 3秘密情報管理規程:秘密として扱う情報の区分と表示,接し得る者の限定など,秘密情報の取扱いを定める規程だから
- 4情報セキュリティ方針:組織の情報セキュリティに対する姿勢と目的を示し,経営陣の承認を得て内外に周知する文書だから
答えと解説
正解: 3
秘密情報管理規程は,秘密として扱う情報の区分と表示,区分ごとにアクセスできる者の範囲,複製や持出しの手続,退職時の返還や秘密保持の誓約など,秘密情報の取扱いを定める規程である。これらは営業秘密としての秘密管理性を示す措置にもなる。文書管理規程は秘密か否かを問わず文書の作成から廃棄までの手続を定め,情報セキュリティ教育の規程は教育の対象者や内容,時期を定め,情報セキュリティ方針は組織の姿勢と目的を示す最上位の文書であり,示された事項をまとめる規程には当たらない。
問31
国家サイバー統括室(NCO)の説明として,最も適切なものはどれか。
- 12025 年 7 月に NISC を改組して内閣官房に置かれ,サイバー安全保障を含む官民のサイバーセキュリティ確保の司令塔を担う組織
- 2内閣総理大臣を本部長とし,全閣僚が参加する合議体であり,サイバーセキュリティ戦略の案の作成や施策の実施の推進を担う組織
- 3総務省が所管する国立研究開発法人で,ダークネットの観測などでサイバー攻撃の動向を分析し,セキュリティ技術の研究開発を行う組織
- 4特定の政府機関や企業から独立した中立の組織で,国内外の CSIRT と連携して,インシデントや脆弱性に関する調整を行う組織
答えと解説
正解: 1
国家サイバー統括室(NCO)は,2025 年 7 月 1 日に内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)を改組して内閣官房に設置された組織で,内閣サイバー官を長とし,サイバー安全保障を含め,官民を通じたサイバーセキュリティの確保の司令塔を担う。同日,サイバーセキュリティ戦略本部も内閣総理大臣を本部長とし全閣僚が参加する体制に改組されたが,本部は合議体であり NCO とは別である。ダークネットの観測や研究開発を行うのは NICT,国内外の CSIRT と連携して調整を行う中立の組織は JPCERT/CC である。
問32
CRYPTREC に関する記述のうち,適切でないものはどれか。
- 1デジタル庁,総務省及び経済産業省が共同で運営する暗号技術検討会と,NICT 及び IPA が共同で運営する暗号技術評価委員会及び暗号技術活用委員会から構成される。
- 2CRYPTREC 暗号リストの電子政府推奨暗号リストには,安全性及び実装性能が確認され,市場での利用実績が十分であるか今後の普及が見込まれる暗号技術が載る。
- 3CRYPTREC 暗号リストの推奨候補暗号リストには,安全性及び実装性能が確認され,今後,電子政府推奨暗号リストに掲載される可能性のある暗号技術が載る。
- 4CRYPTREC 暗号リストの運用監視暗号リストの暗号技術は,互換性維持のために継続利用が容認されるものなので,鍵長が設定基準に合わなくても利用してよいとされている。
答えと解説
正解: 4
CRYPTREC は,デジタル庁,総務省,経済産業省が共同で運営する暗号技術検討会と,NICT と IPA が共同で運営する委員会からなり,電子政府での調達のために参照すべき CRYPTREC 暗号リストを作る。運用監視暗号リストは,解読されるリスクが高まるなど推奨すべき状態ではなくなった暗号技術のうち,既存のシステムとの互換性維持のために継続利用を容認するものであり,互換性維持以外の目的での利用は推奨されない。また,鍵長は設定基準に合うものを使うことが求められるので,鍵長が合わなくてもよいとする記述は適切でない。SHA-1 や 3-key Triple DES はこのリストに掲載されている。
問33
個人の研究者が,国内の多くの企業で使われている業務用ソフトウェア製品に,遠隔から任意のコードを実行できる脆弱性を見つけた。この研究者の対応として,最も適切なものはどれか。
- 1利用者に早く注意を促すため,再現手順を含む詳細を自身の Web サイトで公開し,その後で IPA に届け出て製品開発者への連絡を任せる。
- 2情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインに沿って IPA に届け出て,JVN での公表まで,脆弱性関連情報をみだりに第三者に開示しない。
- 3ガイドラインに沿って IPA に届け出た場合,届出の日から 45 日が過ぎれば,製品開発者の対策の状況にかかわらず,発見者は詳細を公開してよい。
- 4製品開発者が直接の届出を受け入れていても,ガイドラインでは発見者は必ず IPA を経由して届け出なければならず,製品開発者に直接届け出ることはできない。
答えと解説
正解: 2
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドラインでは,ソフトウェア製品の脆弱性の発見者は,原則として IPA(受付機関)に届け出る(直接の届出を受け入れる製品開発者には直接届け出ることもできる)。IPA から通知を受けた JPCERT/CC(調整機関)が製品開発者と調整して公表日を決め,脆弱性情報と対策は JVN で公表される。公表日は JPCERT/CC が製品開発者への連絡を最初に試みた日から 45 日後が目安だが,対策の作成期間などで変わり得る。発見者は正当な理由がない限り第三者に開示しない。詳細の先行公開は攻撃を招く。45 日は公表日を決めるときの目安であり,経過すれば発見者が公開してよいという定めは無い。
問34
情報セキュリティサービス基準の説明として,最も適切なものはどれか。
- 1政府が求めるセキュリティ要求を満たすクラウドサービスを事前に評価・登録し,政府機関等がサービスを調達する際に活用するもの
- 2事業者の個人情報の取扱いの体制が日本産業規格に適合しているかを審査し,適合と認めた事業者に,サービスの案内などで所定のマークを使うことを許諾するもの
- 3情報セキュリティ監査や脆弱性診断などのサービスについて,品質の維持・向上のために提供事業者が満たすべき要件を経済産業省が定めたもの
- 4中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言し,取組みの段階に応じて一つ星又は二つ星のロゴマークを使用できるもの
答えと解説
正解: 3
情報セキュリティサービス基準は,経済産業省が,情報セキュリティサービスの品質の維持・向上のために提供事業者が満たすべき技術要件や品質管理要件を定めたものである。対象は情報セキュリティ監査,脆弱性診断(ペネトレーションテストはそのオプション),デジタルフォレンジック,セキュリティ監視・運用,機器検証の 5 区分で,審査登録機関が適合と判断したサービスを IPA がリストで公開する。クラウドサービスを評価・登録して政府の調達に用いるのは ISMAP,個人情報の取扱い体制にマークを認めるのはプライバシーマーク制度,自己宣言のロゴは SECURITY ACTION である。
問35
ある会社では,社員が席を離れるときは PC の画面をロックし,終業時には机上の書類や USB メモリを施錠できるキャビネットにしまい,複合機で印刷した資料はすぐに回収するというルールを定めた。このルールが対応する JIS Q 27002:2024(ISO/IEC 27002:2022)の管理策として,最も適切なものはどれか。
- 1物理的セキュリティ境界
- 2装置の設置及び保護
- 3クリアデスク・クリアスクリーン
- 4構外にある資産のセキュリティ
答えと解説
正解: 3
JIS Q 27002:2024(ISO/IEC 27002:2022)の管理策 7.7 クリアデスク・クリアスクリーンは,書類や取外し可能な記憶媒体を机上に放置しないルールと,情報処理設備の画面に情報を表示したままにしないルールを定め,適切に実施することを求めている。離席時の画面ロック,終業時の施錠保管,印刷物の速やかな回収はその典型である。物理的セキュリティ境界は,情報を扱う区域を壁や受付などで囲んで区切る管理策である。装置の設置及び保護は,装置を環境上の脅威や認可されていないアクセスから守るように配置する管理策,構外にある資産のセキュリティは,社外に持ち出した装置などを保護する管理策で,いずれも机上や画面の扱いのルールではない。
問36
ある会社では,リース期間が満了した PC を返却する前や,使い終えた PC を別の社員に配布し直す前に,内蔵ディスクに業務の情報やライセンス契約のあるソフトウェアが残っていないことを,消去ツールの実行結果で確かめて記録することにした。この手順が対応する JIS Q 27002:2024(ISO/IEC 27002:2022)の管理策として,最も適切なものはどれか。
- 1装置のセキュリティを保った処分又は再利用
- 2装置の保守
- 3装置の設置及び保護
- 4構外にある資産のセキュリティ
答えと解説
正解: 1
JIS Q 27002:2024(ISO/IEC 27002:2022)の管理策 7.14 装置のセキュリティを保った処分又は再利用は,記憶媒体を内蔵する装置を処分又は再利用する前に,取扱いに慎重を要するデータやライセンス供与されたソフトウェアが消去又は確実に上書きされていることを検証するよう求めている。リース品の返却や社内での再配布も対象で,通常の削除や初期化ではなく,復元できない上書きや物理的な破壊で処理する。装置の保守は,推奨に沿った点検や修理と,保守要員による情報へのアクセスを管理する管理策である。装置の設置及び保護は設置場所での脅威への対策,構外にある資産のセキュリティは社外で使う装置の保護で,処分や再利用の前の確認を扱うものではない。
問37
ある会社では,サーバの管理者権限について,必要な作業がある担当者にだけ,承認を得たうえで作業の期間に限って割り当て,日常の業務で使う ID とは別の ID で使わせ,割当ての状況を定期的に見直すことにした。この運用が対応する JIS Q 27002:2024(ISO/IEC 27002:2022)の管理策として,最も適切なものはどれか。
- 1識別情報の管理
- 2セキュリティを保った認証
- 3特権的なユーティリティプログラムの使用
- 4特権的アクセス権
答えと解説
正解: 4
JIS Q 27002:2024(ISO/IEC 27002:2022)の管理策 8.2 特権的アクセス権は,システムの管理者権限のように通常の利用者より強い権限の割当てと利用を,認可の手続に基づいて制限し管理することを求めている。必要な人に必要な期間だけ割り当てること,通常業務用とは別の識別情報に割り当てること,割当てを記録して定期的に見直すことは,その指針に含まれる。識別情報の管理は ID の登録から削除までのライフサイクルを管理する管理策,セキュリティを保った認証は多要素認証などで利用者を確かめる管理策である。特権的なユーティリティプログラムの使用は,システムの制御を無効にできるプログラムの利用を制限する管理策で,権限の割当てそのものではない。
問38
ある会社では,開発環境での動作確認に使うデータを本番の顧客データから作る際に,氏名や電話番号を架空の値に置き換えることにした。また,コールセンターの応対画面では,クレジットカード番号を下 4 桁だけ表示する。これらの対策が対応する JIS Q 27002:2024(ISO/IEC 27002:2022)の管理策として,最も適切なものはどれか。
- 1情報の削除
- 2データマスキング
- 3情報へのアクセス制限
- 4データ漏えいの防止
答えと解説
正解: 2
JIS Q 27002:2024(ISO/IEC 27002:2022)の管理策 8.11 データマスキングは,個人を識別できる情報などの取扱いに慎重を要するデータを,アクセス制御の方針や法令の要求に従って,仮名化,匿名化,一部の文字を伏せる処理などで見えなくすることを求めている。試験に使うデータの値を置き換えることや,業務に必要な桁だけを表示することはその例である。情報の削除は不要になった情報を消す管理策,情報へのアクセス制限は利用者ごとに情報や機能へのアクセスの可否を制御する管理策で,データの値を変えて見せない手法ではない。データ漏えいの防止は,情報が外部へ持ち出される経路を監視して止める管理策である。
問39
ある会社では,社員が業務中に閲覧するインターネット上のサイトについて,フィッシングサイトとして知られる URL や違法な内容を掲載するサイト,業務に関係のない種類のサイトへの接続を,プロキシサーバでカテゴリ単位に遮断することにした。この対策が対応する JIS Q 27002:2024(ISO/IEC 27002:2022)の管理策として,最も適切なものはどれか。
- 1ネットワークセキュリティ
- 2ネットワークサービスのセキュリティ
- 3利用者エンドポイント機器
- 4ウェブフィルタリング
答えと解説
正解: 4
JIS Q 27002:2024(ISO/IEC 27002:2022)の管理策 8.23 ウェブフィルタリングは,悪意のあるコンテンツにさらされる機会を減らすため,外部のウェブサイトへのアクセスを管理することを求めている。フィッシングサイトや違法な内容のサイトなどへの接続を,URL の拒否リストやカテゴリ分類を使って遮断するのが典型である。ネットワークセキュリティは,ネットワークとそれにつながる機器を保護し管理する管理策,ネットワークサービスのセキュリティは,利用するネットワークサービスのセキュリティ機能やサービスレベルを定めて監視する管理策である。利用者エンドポイント機器は,PC やスマートフォンなどの端末にある情報を保護する管理策である。