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プライバシー関連法規:個人情報保護法と令和 8 年改正、マイナンバー法、GDPR と十分性認定、PIA・同意管理・匿名化

第7章 倫理・コンプライアンス / 節 3

シラバスのキーワード: 個人情報保護法個人情報データベース等安全管理措置仮名加工情報匿名加工情報マイナンバー法特定個人情報保護評価一般データ保護規則(GDPR)十分性認定忘れられる権利(消去権)オプトアウトプライバシー影響評価(PIA)同意管理プラットフォーム(CMP)LINDDUN フレームワークk-匿名化

中分類29 は、個人情報やプライバシーに関わる情報を、法令、ガイドライン、保護の手法を踏まえて扱うための知識で、法規・ガイドラインと、手法・技法の二つの小分類から成ります。個人情報保護法は 2026 年 7 月に改正法が公布されましたが、大部分は未施行です。現行の規定と改正点を分けて押さえます。

この節の用語(小分類ごと)

プライバシー保護に関する法規・ガイドライン

プライバシー保護に関する手法・技法

試験で問われる観点

関連する節

この節の練習問題(6問)

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  1. 問1
    個人情報保護法に定める個人識別符号に該当するものはどれか。
    1. 1携帯電話の契約者ごとに割り当てられた電話番号
    2. 2運転免許証に記載された免許証の番号
    3. 3会員に発行されたクレジットカードの番号
    4. 4防犯カメラで撮影して録画のまま保存した来店客の顔の画像
    答えと解説

    正解: 2

    個人識別符号は,それだけで特定の個人を識別できるものとして政令と規則で定められた符号であり,顔,指紋,虹彩などの身体の特徴を本人の認証に使えるよう電子計算機用に変換した符号と,旅券番号,基礎年金番号,運転免許証の番号,住民票コード,個人番号などの公的な番号とがある。携帯電話番号やクレジットカード番号は,契約の形態や運用が多様で,それだけで常に個人を識別できるとはいえないので該当しない。顔の画像は特定の個人を識別できれば個人情報だが,特徴情報を抽出して変換したものではないので,個人識別符号には当たらない。

  2. 問2
    B 市は,保有する住民のデータから,条件に合う住民の人数を集計した結果を,差分プライバシーを満たすように公開する。集計結果には,ラプラス分布に従う雑音を加えるラプラスメカニズムを用いる。1 人の住民のデータの有無によって,集計結果は最大 1 だけ変わる。同じデータから 4 種類の集計結果を公開し,公開する集計結果の全体として ε=1.0 の差分プライバシーを満たすように,各集計に ε を均等に割り当てる。各集計で加える雑音のラプラス分布の尺度パラメータ b はどれか。
    1. 10.25
    2. 21
    3. 32
    4. 44
    答えと解説

    正解: 4

    ラプラスメカニズムでは,1 人のデータの有無による集計結果の変化の最大値(感度)を,その集計に割り当てた ε で割った値を尺度パラメータ b とする。同じデータに対する複数の集計の ε は足し合わされる(逐次合成)ので,全体の ε=1.0 を 4 種類の集計に均等に割り当てると各集計の ε は 0.25 で,感度は 1 なので b=1÷0.25=4 となる。ε が小さいほど雑音が大きくなり,保護は強まるが集計の精度は下がる。1 は全体の ε を各集計にそのまま使えると考えた値,0.25 は b を ε と同じと考えた値,2 は ε の合計が集計の回数の平方根に比例して増えると考えて各集計の ε を 0.5 とした値である。

  3. 問3
    個人情報保護法における仮名加工情報の説明として,最も適切なものはどれか。
    1. 1特定の個人を識別できず,かつ元の個人情報を復元できないように加工したものであり,含まれる項目などを公表すれば,本人の同意なく第三者に提供できる。
    2. 2生存する個人に関する情報であって,個人情報,仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも当たらないものであり,Cookie などを通じて収集した閲覧履歴が典型例である。
    3. 3本人の人種,信条,病歴,犯罪の経歴など,不当な差別や偏見が生じないように取扱いに特に配慮を要するもので,取得には原則として本人の同意を要する。
    4. 4他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工したもので,原則として第三者に提供できないが,利用目的の変更などの制限は緩和される。
    答えと解説

    正解: 4

    仮名加工情報は,氏名を削除して仮 ID に置き換えるなど,他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように個人情報を加工した情報で,令和 2 年改正(2022 年 4 月施行)で新設された。事業者内部での分析を想定しており,法令に基づく場合などを除いて第三者に提供できないが,利用目的の変更の制限,漏えい等の報告,開示・利用停止等の請求への対応などは適用されない。復元できないように加工し,公表して第三者に提供できるのは匿名加工情報,いずれにも当たらない個人に関する情報は個人関連情報,取扱いに特に配慮を要するのは要配慮個人情報である。

  4. 問4
    個人情報取扱事業者で発生した事案 a〜c のうち,2026 年 10 月時点で施行されている個人情報保護法の規定に基づき,個人情報保護委員会への報告が義務付けられるものだけを全て挙げた組合せはどれか。 a 顧客 1,500 人分の個人データを保存したノート PC を紛失したが,データには高度な暗号化が施されており,復号の鍵は別に管理されていて漏えいしていない。 b 顧客 500 人分の氏名とメールアドレスを保存したファイルサーバがランサムウェアに感染し,データが暗号化されるとともに,外部へ送信された痕跡が見つかった。 c 従業員がメールの宛先を誤り,社員 1 人分の健康診断の結果を記載したファイルを,取引先の担当者に送信してしまった。
    1. 1a,b
    2. 2a,c
    3. 3b,c
    4. 4a,b,c
    答えと解説

    正解: 3

    個人情報保護法は,要配慮個人情報を含むもの,財産的被害のおそれがあるもの,不正の目的によるもの,本人の数が 1,000 人を超えるものの漏えい等(そのおそれを含む)について,委員会への報告と本人への通知を義務付けている。ランサムウェアによる事案は不正の目的によるので人数にかかわらず,健康診断の結果は要配慮個人情報なので 1 人分でも対象となる。ノート PC の紛失は 1,000 人を超えるが,高度な暗号化などの措置が講じられており対象外である。したがって b,c が正しい。なお,2026 年 7 月公布の改正法(令和 8 年法律第 56 号)は,本人への通知が行われなくても本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合は代替措置で足りるとする見直し(第 26 条第 2 項)を含むが,2026 年 10 月時点で未施行であり,委員会への報告義務は変わらない。本人が 1 人の誤送付などの確報を一定期間ごとに取りまとめる見直しは,委員会規則の改正で予定されているものである。

  5. 問5
    EU の一般データ保護規則(GDPR)に関する記述のうち,適切でないものはどれか。
    1. 1EU 域内に拠点をもたない事業者でも,EU 域内にいる個人に商品やサービスを提供する場合や,その行動を監視する場合には適用される。
    2. 2制裁金の上限は EU 域内での売上高を基に算定され,域外での売上高は算定に含まれないので,域外の事業者への影響は限定的である。
    3. 3日本は欧州委員会から十分性認定を受けており,EU から日本の民間事業者へ個人データを移転する際に,標準契約条項の締結などを要しない。
    4. 4データ主体は,個人データが収集の目的に照らして不要になった場合などに,管理者に対してその消去を求める権利(忘れられる権利)をもつ。
    答えと解説

    正解: 2

    GDPR の制裁金は,重大な違反の場合,2,000 万ユーロ又は前会計年度の全世界での年間売上高の 4% のいずれか高い額を上限としており,売上高は EU 域内に限らず全世界で算定されるので,適切でない。GDPR は,EU 域内に拠点がない事業者にも,域内の個人への商品・サービスの提供や行動の監視に関わる処理には適用される(域外適用)。日本は 2019 年に十分性認定を受けており,民間事業者への移転には標準契約条項(SCC)などの追加の手当てを要しない。また,一定の場合に個人データの消去を求める権利(第 17 条)が定められている。

  6. 問6
    個人データの第三者提供や同意の管理に関する記述のうち,適切でないものはどれか。
    1. 1オプトアウトによって他の事業者から提供を受けた個人データは,所定の事項を個人情報保護委員会に届け出れば,更にオプトアウトによって別の第三者に提供できる。
    2. 2要配慮個人情報は,本人の求めに応じて提供を停止する手続を整えて委員会に届け出た場合でも,オプトアウトによる第三者提供の対象にはできない。
    3. 3オプトインは,個人データの利用や提供に先立って本人から明示的な同意を得る方式であり,同意を得るまでは対象となる利用や提供を行わない。
    4. 4同意管理プラットフォーム(CMP)は,Web サイトの訪問者から Cookie の利用目的ごとの同意を取得・記録し,同意の変更や撤回も反映できるようにする。
    答えと解説

    正解: 1

    オプトアウトによる第三者提供は,本人の求めに応じて提供を停止することや提供する項目などをあらかじめ本人が容易に知り得る状態に置き,個人情報保護委員会に届け出ることで,本人の同意なく個人データを提供できる制度である。令和 2 年改正(2022 年 4 月施行)で,不正に取得した個人データと,オプトアウトにより提供を受けた個人データは対象外となったので,届け出ても再提供はできず,適切でない。要配慮個人情報は従来から対象外である。オプトインは事前の明示的な同意を前提とする方式,CMP は Cookie などの同意の取得・記録・撤回を管理する仕組みであり,いずれも適切である。