中分類29 は、個人情報やプライバシーに関わる情報を、法令、ガイドライン、保護の手法を踏まえて扱うための知識で、法規・ガイドラインと、手法・技法の二つの小分類から成ります。個人情報保護法は 2026 年 7 月に改正法が公布されましたが、大部分は未施行です。現行の規定と改正点を分けて押さえます。
この節の用語(小分類ごと)
プライバシー保護に関する法規・ガイドライン
- 個人情報保護法: 生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できる個人情報の取扱いのルール。個人情報保護委員会が所管し、個人情報保護に関するガイドライン(通則編など)で解釈を示す。
- 個人情報データベース等(新): 個人情報を検索できるよう体系的に構成した集合物。これを事業に用いる者が個人情報取扱事業者で、構成する個人情報が個人データ。
- 情報の類型: 人種、信条、病歴などの要配慮個人情報は、取得に原則として本人の同意を要する。他の情報と照合しない限り識別できないよう加工した仮名加工情報は、第三者提供が原則としてできない代わりに利用目的の変更などの制限が緩い。識別も復元もできないよう加工した匿名加工情報は、項目を公表して同意なく提供できる。いずれにも当たらない個人に関する情報が個人関連情報(新)。
- 安全管理措置: 組織的、人的、物理的、技術的な措置と、外国で扱う場合の外的環境の把握。漏えい等が、要配慮個人情報を含む、財産的被害のおそれがある、不正の目的による、1,000 人を超える、のいずれかに当たると、委員会への報告と本人への通知が必要。高度な暗号化などの措置を講じていれば対象外。
- 令和 8 年改正(新): 2026 年 7 月 17 日公布(令和 8 年法律第 56 号)。原則として公布から 2 年以内(2028 年 7 月まで)に施行予定で、罰則の強化など一部は公布から 6 か月を経過した 2027 年 1 月 17 日に先行して施行される。統計情報等の作成(統計作成等と整理できる AI 開発を含む)にのみ使う場合の同意によらない第三者提供、16 歳未満の本人の保護、顔特徴データ等の規律、漏えい時の本人通知の緩和、課徴金(新)制度の導入などを含む。
- マイナンバー法: 個人番号の利用範囲を法律で限り、個人番号を含む特定個人情報の提供や収集を制限する。行政機関などが特定個人情報ファイルを保有する前にリスクを評価するのが特定個人情報保護評価。
- JIS Q 15001: 個人情報保護マネジメントシステムの規格。プライバシーマーク制度の審査基準に使われる。
- 個人識別可能情報(PII)(新): ISO/IEC や JIS の規格で使う、個人を識別し得る、又は個人に結び付き得る情報。
- 一般データ保護規則(GDPR): EU の個人データ保護の規則(2018 年 5 月適用)。域内に拠点がない事業者にも、域内の個人への商品・サービスの提供や行動の監視には適用される(域外適用(新))。制裁金の上限は 2,000 万ユーロか全世界の年間売上高の 4% の高い方。
- 忘れられる権利(消去権)(新): 目的に照らして不要になった個人データなどの消去を管理者に求める権利(GDPR 第 17 条)。
- 個人データの越境移転(新)/十分性認定(新): GDPR は EU 域外への移転を制限し、欧州委員会が十分な保護水準と認めた国・地域へは追加の手当てなく移転できる。日本は 2019 年 1 月に認定を受けた。それ以外の移転には標準契約条項(SCC)(新)などを使う。日本の個人情報保護法も、外国にある第三者への提供には本人の同意などを求める。
プライバシー保護に関する手法・技法
- オプトイン/オプトアウト: 事前に明示的な同意を得る方式と、本人の求めで停止することを前提に同意なく提供する方式。個人情報保護法のオプトアウトによる第三者提供は委員会への届出が必要で、要配慮個人情報、不正に取得したもの、オプトアウトで提供を受けたものは対象外。
- 第三者提供: 原則として本人の同意が必要。委託、事業の承継、共同利用に伴う提供は、第三者への提供に当たらない。
- 同意の取得(新)/同意の撤回(新)/同意管理プラットフォーム(CMP)(新): 目的ごとに同意を得て記録し、撤回もしやすくする。CMP は Web サイトで Cookie などの同意を取得・記録し、変更や撤回を反映する仕組み。
- オンラインにおけるプライバシーに関する通知及び同意(JIS X 9252)(新): ISO/IEC 29184 を基にした規格(2023 年)。オンラインで個人情報を集めるときの通知の内容と、同意の求め方を定める。
- プライバシーフレームワーク(JIS X 9250): ISO/IEC 29100 を基に、同意と選択、目的の正当性、収集制限、データの最小化などのプライバシー原則を示す規格。
- プライバシー影響評価(PIA): 個人情報を扱うシステムや事業の開始前に、プライバシーへの影響を特定・分析・評価し、対応を計画する。手順の指針がプライバシー影響評価のためのガイドライン(JIS X 9251)(新)(ISO/IEC 29134 を基に 2021 年制定)。
- LINDDUN フレームワーク(新): プライバシーの脅威を、連結、識別、否認不可、検知、データの開示、本人の認識不足、法令等への非準拠などの観点で洗い出す脅威モデリングの手法。
- 秘匿化・匿名化の手法: 項目削除、レコード削除、セル削除、一定値を超える値をまとめるトップ(ボトム)コーディングなどのほか、同じ属性の組合せをもつレコードが k 件以上になるよう加工する k-匿名化。
- 暗号化消去(CE)/電子透かし: 暗号化したデータの鍵を消去して復元できなくする消去の方法と、画像などに見えにくい情報を埋め込み、出所の確認や不正な流通の追跡に使う技術。
試験で問われる観点
- 仮名加工情報、匿名加工情報、個人関連情報、要配慮個人情報の区別。
- 漏えい等の報告の 4 類型。要配慮個人情報は 1 人分でも、ランサムウェアのような不正の目的によるものは人数にかかわらず対象。高度な暗号化を施し鍵が無事なら対象外。
- オプトアウトで提供を受けた個人データは、届け出ても更にオプトアウトで提供できない(令和 2 年改正、2022 年 4 月施行)。
- GDPR の域外適用は国籍ではなく、域内にいる個人を対象にしているかで判断する。サイトが EU から閲覧できるだけでは適用されない。
- 令和 8 年改正は 2026 年 11 月時点で大部分が未施行。問題文が「現時点」の規定を問うのか、改正後を問うのかに注意する。
関連する節
- ビジネス関連法規: 限定提供データと AI・データの契約
- セキュリティ関連法規: 不正アクセス禁止法とサイバーセキュリティ基本法
- データマネジメント: 仮名化とデータの管理
- 情報セキュリティ対策: 暗号技術と情報アクセスの管理