中分類12 は、ガバナンスの確保、内部統制の整備と運用、監査への対応を扱い、コーポレートガバナンス、内部統制・デジタルガバナンス、監査の三つの小分類から成ります。中分類11 が組織と会計の仕組みを扱うのに対し、ここではそれを統制し、検証する仕組みが問われます。
この節の用語(小分類ごと)
コーポレートガバナンス
- コーポレートガバナンス: 株主や顧客、従業員などの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み。コンプライアンスは、法令に加えて社内規程や社会規範を守ること。
- コーポレートガバナンス・コード: 金融庁と東京証券取引所が定める上場会社向けの原則。原則を実施するか、実施しない理由を説明するコンプライ・オア・エクスプレインの手法をとる。2026 年 7 月の改訂で、対象を概念的な原則に絞り、具体的な内容は新設の「解釈指針」に移した。
- 独立社外取締役: プライム市場の上場会社は 3 分の 1 以上、支配株主がいる場合は過半数。
内部統制・デジタルガバナンス
- 内部統制の基本的要素: 統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、IT への対応の六つ。COSO の五つの構成要素に、日本の基準が IT への対応を加えた。
- 内部統制の限界: 判断の誤り、共謀、経営者による無視や無効化などがあり、保証は合理的なものにとどまる。
- 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準: 内部統制報告制度(J-SOX)の基準と実施基準。2023 年 4 月に改訂され、2024 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から適用。目的の一つを「財務報告の信頼性」から非財務情報も含む「報告の信頼性」に広げた。
- IT に係る全般統制: 業務処理統制が機能する環境を保証する統制。開発・保守、運用、アクセス、外部委託の契約の管理など。入力チェックのように個々の業務処理に組み込むのが業務処理統制。
- コンプライアンス・不正リスク管理: 法令や規程の遵守状況を評価して改善し、不正の動機、機会、正当化の要因を踏まえて不正を防止・発見する統制を整える。
- AI ガバナンス(新): AI の利活用によるリスクを受容できる水準に管理しつつ、便益を最大化するための体制と運用。
- サイバーセキュリティ経営ガイドライン: 経済産業省と IPA の指針。現行は Ver 3.0(2023 年 3 月)で、経営者が認識すべき 3 原則と重要 10 項目から成る。
- 外部委託管理(第三者リスク)(新): 委託しても委託元の責任は移らない。受託会社の保証報告書には、基準日の整備状況を評価するタイプ 1 と、一定期間の運用状況まで評価するタイプ 2 がある。
監査
- 監査の形態: 会計監査、システム監査、情報セキュリティ監査、法定監査、内部監査など。複数の委託元が共通の委託先をまとめて監査するのが合同監査(新)。業務の担当者自身が統制を評価するのは統制自己評価(CSA)。
- システム監査基準/システム管理基準: 経済産業省が策定し、現行は令和 5 年(2023 年 4 月)の改訂版。監査基準は監査人の行為規範、管理基準は判断の尺度に使う参照基準。財務報告に係る IT 統制を扱う管理基準の追補版も、2024 年 12 月に改訂された。
- 監査の独立性と客観性: 精神上に加え外観上の独立性も求める。監査対象と同じ指揮命令系統に属すると損なわれる。
- リスクアプローチ: リスクの大きい領域に監査の資源を重点的に配分して計画を立てる。
- 監査の手順: 予備調査で概要を把握して監査手続書(新)を作り、本調査でチェックリスト法、ドキュメントレビュー法、インタビュー法などを実施し、結論を形成する。コンピュータを使う技法が CAAT。
- 監査証拠と監査調書: 結論を裏付ける十分かつ適切な証拠を入手し、過程を監査調書に記録して保管する。報告後は改善提案のフォローアップを行う。
試験で問われる観点
- 全般統制と業務処理統制の区別。本番移送の職務分離は全般統制、与信限度額の入力チェックは業務処理統制。
- 2023 年改訂の内部統制の基準。報告の信頼性への拡大、経営者による無視や無効化への対応、評価範囲の数値基準を機械的に適用しないこと。
- 2026 年改訂のコーポレートガバナンス・コードの解釈指針は、コンプライ・オア・エクスプレインの対象ではない。
- IIA の 3 ラインモデル(2020 年)。第 1 と第 2 ラインの役割は統合も分離もできるが、リスク管理の責任は第 1 ラインに残る。2026 年 7 月の後継文書でも基本構造は同じ。
- 保証報告書のタイプ 1 では、期間中の運用の有効性は確かめられない。
- 口頭の証拠だけに依存しない。アジャイル開発では手法に応じた監査証拠を入手する。
関連する節
- 経営・組織論: 組織形態と事業継続の仕組み
- 情報セキュリティマネジメント: ISMS と情報セキュリティ監査
- AI 利活用: AI 事業者ガイドライン
- 経営戦略・デジタル戦略: デジタルガバナンス・コード