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ガバナンス・監査:コーポレートガバナンス・コード、内部統制の基準、システム監査の進め方

第3章 組織活動 / 節 2

シラバスのキーワード: コーポレートガバナンス・コードコンプライアンス内部統制報告制度(J-SOX)内部統制の基本的要素IT に係る全般統制IT に係る業務処理統制AI ガバナンスサイバーセキュリティ経営ガイドライン外部委託管理(第三者リスク)統制自己評価(CSA)システム監査基準システム管理基準リスクアプローチコンピュータ支援監査技法(CAAT)監査証拠

中分類12 は、ガバナンスの確保、内部統制の整備と運用、監査への対応を扱い、コーポレートガバナンス、内部統制・デジタルガバナンス、監査の三つの小分類から成ります。中分類11 が組織と会計の仕組みを扱うのに対し、ここではそれを統制し、検証する仕組みが問われます。

この節の用語(小分類ごと)

コーポレートガバナンス

内部統制・デジタルガバナンス

監査

試験で問われる観点

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この節の練習問題(10問)

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  1. 問1
    日本版スチュワードシップ・コード(2025 年 6 月第三次改訂)の説明として,最も適切なものはどれか。
    1. 1機関投資家が,投資先企業との建設的な対話などを通じて企業価値の向上や持続的成長を促し,顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るための原則を示したものである。
    2. 2上場会社が,株主の権利・平等性の確保や取締役会等の責務などについて,実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を示し,取引所の規則で実施か説明かを求めるものである。
    3. 3法的拘束力をもつ規範として定められており,受け入れを表明した機関投資家が原則を実施しない場合には,金融庁から業務の改善を命じられることがあるものである。
    4. 4第三次改訂で,他の機関投資家と協働して行う対話は株主間の平等を損なうおそれがあるとして,機関投資家が原則として控えるべきものと位置付けられたものである。
    答えと解説

    正解: 1

    日本版スチュワードシップ・コードは,金融庁が定める機関投資家向けの原則であり,スチュワードシップ責任を,投資先企業との建設的な「目的を持った対話」などを通じて企業価値の向上や持続的成長を促し,顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任と定義する。法的拘束力はなく,プリンシプルベース・アプローチとコンプライ・オア・エクスプレインを採る。2025 年 6 月の第三次改訂では,協働エンゲージメントを対話の重要な選択肢と位置付け,投資先企業の求めに応じて自らの保有株式数を説明することを求めた。上場会社に向けて原則を示すのはコーポレートガバナンス・コードであり,両コードは「車の両輪」とされる。

  2. 問2
    COSO が公表した内部統制の統合的フレームワーク(2013 年改訂版)の説明として,最も適切なものはどれか。
    1. 1リスクを戦略の策定やパフォーマンスと一体で捉え,ガバナンスとカルチャーなど五つの構成要素と 20 の原則で全社的な取組を示したもの
    2. 2内部統制の目的に資産の保全を加えて四つとし,基本的要素に IT への対応を加えた六つの要素で内部統制の枠組みを示したもの
    3. 3内部統制の目的を業務,報告及びコンプライアンスの三つに分類し,五つの構成要素とそれらに関連する 17 の原則を示したもの
    4. 4リスクマネジメントを原則,枠組み及びプロセスの三つの要素で示し,あらゆる組織と活動に適用できる指針としたもの
    答えと解説

    正解: 3

    COSO の内部統制の統合的フレームワーク(2013 年改訂)は,内部統制の目的を業務,報告,コンプライアンスの三つに分類し,統制環境,リスク評価,統制活動,情報と伝達,モニタリング活動の五つの構成要素と,それらに関連する 17 の原則を示している。目的に資産の保全を加えて四つとし,基本的要素に IT への対応を加えて六つとしたのは,日本の財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準である。リスクを戦略やパフォーマンスと一体で扱い,五つの構成要素と 20 の原則で示すのは COSO の ERM フレームワーク(2017 年),原則,枠組み,プロセスで示すのは JIS Q 31000 である。

  3. 問3
    販売管理システムのシステム監査で,監査人が次の a〜c の監査手続を実施した。a〜c と監査技法との組合せとして,最も適切なものはどれか。 a 受注処理プログラムに,与信限度額を超えた受注が承認によって例外的に登録されるたびにその内容を監査用ファイルに記録する仕組みを組み込み,蓄積された記録を定期的に分析する。 b 与信限度額を超える受注や登録されていない取引先コードを含み,処理結果を予測した架空の受注データを用意して,本番と同じプログラムで処理させ,予測どおりに検出されるかを確かめる。 c 会計システムの売掛金残高の取引先別明細と,販売管理システムから出力した取引先別の未回収請求額の一覧とを突き合わせ,差異の有無とその原因を確かめる。
    1. 1a:テストデータ法,b:監査モジュール法,c:突合・照合法
    2. 2a:監査モジュール法,b:テストデータ法,c:突合・照合法
    3. 3a:監査モジュール法,b:テストデータ法,c:ウォークスルー法
    4. 4a:テストデータ法,b:監査モジュール法,c:ウォークスルー法
    答えと解説

    正解: 2

    監査モジュール法は,監査対象のプログラムに監査用のモジュールを組み込み,本番の処理の中で監査人が指定した条件に合うデータを抽出・記録させる技法であり,a が該当する。テストデータ法は,結果を予測したテストデータを本番と同じプログラムで処理させ,予測した結果と比べることで,処理やコントロールが正しく機能しているかを確かめる技法であり,b が該当する。突合・照合法は,関連する複数の記録や資料を突き合わせて,記録の正確性や網羅性を確かめる技法であり,c が該当する。ウォークスルー法は,データの発生から入力,処理,出力までの流れを追跡して業務処理やコントロールの実態を確かめる技法であり,残高の突合せとは異なる。

  4. 問4
    システム監査基準(2023 年 4 月改訂)における,保証を目的としたシステム監査,助言を目的としたシステム監査及びシステム監査上の判断尺度に関する記述のうち,適切でないものはどれか。
    1. 1助言を目的としたシステム監査では,改善策を実効あるものにするために,監査人が改善を進める部門の管理者の職責を兼ねることができる。
    2. 2保証を目的としたシステム監査は,監査人が入手した証拠を客観的に評価して意見又は結論を得るものであり,監査の内容と範囲は監査人が決定する。
    3. 3助言を目的としたシステム監査は,一般に依頼者からの具体的な要請に基づいて実施され,個々の業務の内容と範囲は依頼者との合意によって決まる。
    4. 4システム監査上の判断尺度としては,システム管理基準のほか,それを組織体の状況に応じて調整した規程や,他のガイドラインなども用いることができる。
    答えと解説

    正解: 1

    システム監査基準は,システム監査を保証を目的とするものと助言を目的とするものに分ける。保証を目的とする監査は,監査人が入手した証拠を客観的に評価して意見や結論を得るもので,内容と範囲は監査人が決める。助言を目的とする監査は依頼者の具体的な要請に基づいて行い,内容と範囲は依頼者との合意による。基準は,助言業務でも監査人は客観性を維持し,管理者としての職責を負ってはならないとしているので,管理者の職責を兼ねるという記述は適切でない。判断尺度には,システム管理基準や,それを組織体に合わせて調整編集した基準・規程等を用いることが望ましく,他のガイドラインや組織体独自の規程も用いることができる。

  5. 問5
    財務報告に係る内部統制における IT への対応のうち,IT に係る全般統制に該当するものだけを全て挙げた組合せはどれか。 a 販売管理システムのプログラムを変更する際に,変更内容の承認とテスト結果の確認を経たものだけを,開発担当者以外の者が本番環境に移送する。 b 受注入力画面において,取引先ごとに設定された与信限度額を超える受注金額が入力された場合に,エラーとして登録を受け付けない。 c 会計システムの運用を委託している外部委託先との契約で,委託業務の範囲と報告の義務を定め,その履行状況を定期的に確認する。
    1. 1a,b
    2. 2a,c
    3. 3b,c
    4. 4a,b,c
    答えと解説

    正解: 2

    IT に係る全般統制は,業務処理統制が有効に機能する環境を保証するための統制であり,システムの開発・保守に係る管理,システムの運用・管理,内外からのアクセス管理などのシステムの安全性の確保,外部委託に関する契約の管理などが該当する。プログラム変更の承認と本番移送の職務分離は開発・保守に係る管理,運用委託先との契約と履行状況の確認は外部委託に関する契約の管理であり,a と c は全般統制である。与信限度額を超える入力をエラーとする仕組みは,個々の業務処理の中で入力データの正確性や正当性を確保するものであり,b は IT に係る業務処理統制に該当する。

  6. 問6
    2026 年 7 月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに関する記述のうち,適切でないものはどれか。
    1. 1原則を実施しない場合にその理由を説明する手法を維持したうえで,原則を実施する場合でも理由を丁寧に説明することが投資家との対話に資するとしている。
    2. 2新設された解釈指針も原則と同様にコンプライ・オア・エクスプレインの対象とされ,記載された方策を実施しない場合には理由の説明が求められる。
    3. 3プライム市場の上場会社は,必要な資質を十分に備えた独立社外取締役を,少なくとも取締役会の 3 分の 1 以上選任すべきであるとしている。
    4. 4有価証券報告書を株主総会の開催日より前に提出することを,株主の権利行使に係る適切な環境整備の重要な例として原則に記載している。
    答えと解説

    正解: 2

    コーポレートガバナンス・コードは金融庁と東京証券取引所が策定し,2021 年の改訂から 5 年ぶりに 2026 年 7 月に改訂された。この改訂ではプリンシプル化とスリム化が行われ,コンプライ・オア・エクスプレインの対象を概念的な原則に絞り,従前の補充原則を再整理して中核部分を原則に格上げし,具体的な内容は新設の解釈指針に移すか削除した。解釈指針は原則への実質的な対応を支援するものであり,コンプライ・オア・エクスプレインの対象ではないので,適切でない。序文では,原則を実施する場合でもその理由を丁寧に説明することが建設的な対話に資するとしている。プライム市場の独立社外取締役は 3 分の 1 以上が維持され,有価証券報告書の総会前提出は原則に加えられた。

  7. 問7
    IIA(内部監査人協会)が 2020 年に公表した 3 ラインモデルの説明として,最も適切なものはどれか。
    1. 1第 2 ラインの役割を担うリスク管理部門は,統治機関への直接の報告経路を設けることによって,経営管理者から完全に独立した立場とみなされる。
    2. 2第 3 ラインの役割は外部監査人が担い,組織内の内部監査部門は,リスク管理部門やコンプライアンス部門とともに第 2 ラインに位置付けられる。
    3. 3第 1 ラインと第 2 ラインの役割は統合しても分離してもよいが,リスクを管理する責任は,第 1 ラインの役割を担う経営管理者に残る。
    4. 4ラインの番号は活動の順序を表しており,第 1 ラインの業務が完了した後に第 2 ラインが,その後に第 3 ラインが点検を行う順で機能する。
    答えと解説

    正解: 3

    3 ラインモデルは,従来の 3 つのディフェンスラインを改めたもので,統治機関,経営管理者(第 1・第 2 ラインの役割),内部監査(第 3 ラインの役割)の関係を示す。IIA は 2026 年 7 月に後継の文書を公表したが,基本構造は維持された。第 1 ラインと第 2 ラインの役割は統合も分離も可能だが,リスクを管理する責任は第 1 ラインに残るとしている。第 2 ラインは統治機関への報告経路をもつ場合でも経営管理の一部であり,完全に独立とはならない。独立した客観的なアシュアランスと助言を提供する第 3 ラインは内部監査であり,外部監査人などは外部のアシュアランス提供者として別に位置付けられる。番号は順序を示さず,全ての役割は同時に機能する。

  8. 問8
    2023 年に改訂され,2024 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から適用されている,財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準と実施基準の内容として,最も適切なものはどれか。
    1. 1内部統制の目的の一つであった財務報告の信頼性が,非財務情報や組織の内部での報告も含む,報告の信頼性へと改められた。
    2. 2経営者による内部統制の無視や無効化は内部統制の限界であるので,これに対応する統制を整備する必要はないことが明記された。
    3. 3評価範囲を決める際に,売上高などのおおむね 3 分の 2 に達するまで重要な事業拠点を選ぶ方法を,機械的に適用することとされた。
    4. 4評価範囲の外で開示すべき重要な不備が判明した場合は,その不備を識別した翌事業年度から評価範囲に含めればよいことが明確化された。
    答えと解説

    正解: 1

    2023 年 4 月の改訂は,2011 年 3 月以来約 12 年ぶりの見直しであり,内部統制の目的の一つを財務報告の信頼性から,非財務情報や内部報告を含む報告の信頼性へと広げた。ただし,金融商品取引法の内部統制報告制度が対象とするのは引き続き財務報告である。経営者による無視や無効化については,取締役会による監督や内部監査人から取締役会などへの直接の報告体制など,対応する統制の例が示された。評価範囲では,売上高などのおおむね 3 分の 2 といった数値基準を機械的に適用しないことが明記された。評価範囲外で開示すべき重要な不備が識別された場合は,識別した時点を含む会計期間の評価範囲に含めることが適切とされた。

  9. 問9
    システム監査基準(2023 年 4 月改訂)に照らして,システム監査の実施に関する記述 a〜c のうち,適切なものだけを全て挙げた組合せはどれか。 a 本調査において,監査対象部門の責任者へのインタビューで得た回答が具体的で一貫していれば,その回答だけを監査の結論を裏付ける十分かつ適切な監査証拠とすることができる。 b 監査を担当する者の所属部門が,監査対象の業務と同一の指揮命令系統に属している場合には,組織としての独立性が損なわれているという外観を呈することに留意する。 c アジャイル開発のプロジェクトを監査対象とする場合には,従来型の開発手法とは作成されるドキュメントの種類や作成の時期が異なることを理解し,開発手法に応じた監査証拠を入手する。
    1. 1a,b
    2. 2a,c
    3. 3b,c
    4. 4a,b,c
    答えと解説

    正解: 3

    システム監査基準では,十分かつ適切な監査証拠を,証拠としての量的な十分性と,確かめるべき事項に適合し証明力を備えていることとし,インタビューなどの口頭証拠だけに依存せず,書面による証拠の入手,現物との照合,操作状況の観察,テストなどを組み合わせる必要があるとしている。したがって a は適切でない。監査の独立性と客観性の保持では,精神的独立性に加えて外観的独立性を求め,所属部門が監査対象と同一の指揮命令系統にあると組織的な独立性が毀損されている外観を呈することに留意するとしているので,b は適切である。監査証拠の入手と評価では,アジャイル開発などでは開発手法に応じた監査証拠を入手するとしているので,c も適切である。

  10. 問10
    業務やシステムの運用を外部に委託する場合の第三者リスクの管理に関する記述のうち,適切でないものはどれか。
    1. 1受託会社の内部統制に関する保証報告書に,委託元で整備することが前提として記載された統制は,委託元が自ら整備し,その運用状況を確かめる。
    2. 2受託会社の内部統制に関する保証報告書のうちタイプ 1 を入手すれば,委託先の統制が一定期間有効に運用されていたことも確認できる。
    3. 3財務報告に係る内部統制の評価では,委託した業務に係る内部統制についても,委託元の経営者による評価の範囲に含まれる。
    4. 4委託先が業務の一部をさらに再委託している場合には,再委託先の管理状況も委託元が把握できるように,契約で報告の義務を取り決めておく。
    答えと解説

    正解: 2

    受託会社の内部統制に関する保証報告書(SOC 報告書など)には,特定の基準日における統制の記述と整備状況だけを評価するタイプ 1 と,一定期間にわたる整備状況に加えて運用状況の有効性も評価するタイプ 2 がある。タイプ 1 では期間中に統制が有効に運用されていたことは確認できないので,適切でない。報告書が前提とする委託元側の統制(委託会社の相補的な内部統制)は,委託元が自ら整備し運用する必要がある。業務を委託しても委託元の責任は移らず,財務報告に係る内部統制の評価では委託業務に係る統制も評価の範囲に含まれる。再委託先を通じたリスクも把握できるよう,報告の義務などを契約で定めておくことが望ましい。