問1
経営戦略におけるダイナミックケイパビリティの説明として,最も適切なものはどれか。
- 1環境の変化を感知して事業の機会や脅威を捉え,それに合わせて組織の内外の資源や能力を組み替えたり再構成したりすることによって,変化に適応していく企業の能力
- 2顧客に特有の価値を提供する,競合他社には容易にまねのできない技術やノウハウなどの中核的な能力であり,複数の製品や事業を展開する基盤となるもの
- 3定められた業務を手順どおりに効率よく遂行し,既存の製品やサービスを低いコストで安定して提供するための,日常的な業務の遂行に関する企業の能力
- 4複数の事業や製品で設備や技術,販売網などの経営資源を共有することによって,それぞれを単独で営む場合よりも全体のコストを低く抑えられる効果
答えと解説
正解: 1
ダイナミックケイパビリティは,ティースが提唱した概念であり,環境の変化を感知する能力(感知),捉えた機会を生かして資源を動員する能力(捕捉),組織の内外の資源を組み替えて自らを変容させる能力(変容)から成る。不確実性の高い環境で企業が競争優位を維持するために重要とされ,2020 年版ものづくり白書でも取り上げられた。競合他社がまねのできない中核的な能力はコアコンピタンス,定められた業務を効率よく遂行する能力はオーディナリーケイパビリティ,経営資源の共有によって全体のコストを下げる効果は範囲の経済の説明である。
問2
システム化計画に関する用語の説明のうち,適切でないものはどれか。
- 1SoE は,顧客や取引先などとのつながりを深め,関係を構築・強化することを目的としたシステムであり,利用者の反応を見ながら機能を素早く変更していくことが求められる。
- 2SoI は,SoR や SoE に蓄積されたデータを分析して,顧客の行動や業務の状況に関する洞察を得て,意思決定や新たな施策の立案に生かすことを目的としたシステムである。
- 3Fit to Standard は,パッケージやクラウドサービスの標準機能と自社の業務との差異を洗い出し,差異の部分は追加開発で補って,現行の業務の進め方を維持する導入の進め方である。
- 4OOTB は,ソフトウェアやクラウドサービスを,追加の開発や大きなカスタマイズを行わずに,提供されている標準の機能や設定のままで利用できる状態を指す。
答えと解説
正解: 3
Fit to Standard は,パッケージやクラウドサービスの標準機能を前提として,その機能に合わせて自社の業務を見直す導入の進め方であり,追加開発を最小限にとどめることで,導入の期間やコストの削減,バージョンアップへの追随のしやすさを狙う。差異を洗い出して追加開発で補い,現行の業務を維持するのは,従来のフィット&ギャップ分析に基づく進め方なので,適切でない。顧客とのつながりを深める SoE,蓄積されたデータを分析して洞察を得る SoI,標準の機能や設定のまま利用できる状態を表す OOTB の説明は,いずれも適切である。
問3
経済産業省などが公表している DX の推進に関する指針や標準 a〜c と,その名称の組合せとして,最も適切なものはどれか。
a 企業価値の向上に向けて DX を推進するために経営者が取り組むべき事項を,経営ビジョン・ビジネスモデルの策定,DX 戦略の策定,DX 戦略の推進,成果指標の設定・DX 戦略の見直し,ステークホルダーとの対話の五つの柱で示したもの
b 経営幹部や事業部門,IT 部門などの関係者が議論しながら,自社の DX の取組の現状や課題を成熟度のレベルで自己診断するためのもの
c 全てのビジネスパーソンが身に付けるべき DX に関する基礎的な知識やスキルと,DX を推進する人材の類型ごとの役割や必要なスキルを示したもの
- 1a:DX 推進指標,b:デジタルガバナンス・コード,c:デジタルスキル標準
- 2a:デジタルガバナンス・コード,b:DX 推進指標,c:デジタルスキル標準
- 3a:デジタルガバナンス・コード,b:DX 推進指標,c:IT スキル標準
- 4a:DX 推進指標,b:デジタルガバナンス・コード,c:IT スキル標準
答えと解説
正解: 2
デジタルガバナンス・コードは,経営者が取り組むべき事項を示したもので,2024 年 9 月改訂の 3.0 では,DX 経営に求められる三つの視点と,五つの柱で整理されており,a が該当する。DX 推進指標は,関係者の議論を通じて自社の取組を成熟度レベルで自己診断するための指標であり,b が該当する。デジタルスキル標準(DSS)は,全てのビジネスパーソン向けの DX リテラシー標準と,DX を推進する人材の類型ごとのスキルを示す DX 推進スキル標準から成り,c が該当する。IT スキル標準は,IT サービスの提供に必要な能力を職種やレベルごとに体系化したものであり,c には当たらない。
問4
目標管理の手法である OKR(Objectives and Key Results)の説明として,最も適切なものはどれか。
- 1財務,顧客,業務プロセス,学習と成長の四つの視点から戦略目標と業績評価指標を設定し,視点間の因果関係を考慮しながら戦略の実行を管理する手法
- 2最終的に達成すべき目標を表す指標を定め,それを達成するための要因を表す指標に分解して樹形図に整理し,各指標の目標値の達成状況を監視する手法
- 3上司と部下が話し合って期初に部下の個人目標を設定し,期末にその達成度を評価して,評価の結果を昇給や賞与などの処遇に反映させる手法
- 4組織が目指す挑戦的で定性的な目標と,その達成度を測る少数の定量的な成果指標とを組み合わせて設定し,四半期などの短い周期で進捗を確認して見直す手法
答えと解説
正解: 4
OKR は,インテルで生まれグーグルなどに広まった目標管理の手法であり,達成したい方向を示す挑戦的で定性的な Objective と,その達成度を測る三つから五つ程度の定量的な Key Results を設定し,四半期などの短い周期で進捗を確認して見直す。目標を組織の上下や部門の間で公開して整合させ,達成率が 6〜7 割程度であれば十分な挑戦ができたとみなす運用が多く,人事評価とは切り離して運用することが推奨される。四つの視点で戦略目標と指標を設定する手法はバランススコアカード,最終目標の指標を要因の指標に分解して管理する手法は KPI ツリー,個人目標の達成度を処遇に反映させる手法は,MBO(目標による管理)に基づく目標管理制度の説明である。
問5
経済産業省の DX 認定制度に関する記述のうち,適切でないものはどれか。
- 1情報処理の促進に関する法律に基づく制度であり,経済産業大臣が認定を行い,IPA が審査の事務や問合せの窓口を担っている。
- 2東京証券取引所の上場企業から選定される DX 銘柄や DX 注目企業に選ばれるためには,DX 認定を取得していることが前提となる。
- 3認定の有効期間は 2 年であり,認定を継続するためには,有効期間が満了する前に更新の申請を行う必要がある。
- 4DX の推進によって優れた成果を上げた事業者を選定する制度であり,認定を受けるには,DX による売上や利益の向上の実績を示す必要がある。
答えと解説
正解: 4
DX 認定制度は,情報処理の促進に関する法律に基づき,デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応する認定基準を満たし,デジタルによってビジネスを変革する準備が整っている(DX-Ready)事業者を経済産業大臣が認定する制度であり,IPA が審査事務と問合せ窓口を担う。準備が整っていることを認定するものであり,売上や利益の向上といった成果の実績は要件ではないので,実績を示す必要があるという記述は誤りである。優れた実績を評価して選定するのは DX 銘柄などであり,DX 認定の取得はその前提とされる。対象は全ての事業者で,個人事業主も申請できる。認定の有効期間は 2 年で,継続するには,認定後 2 年を経過する日の 60 日前までに更新を申請する。
問6
エンタープライズアーキテクチャのフレームワークである TOGAF の中核をなす ADM(Architecture Development Method)の説明として,最も適切なものはどれか。
- 1企業を記述する観点を,何を,どのように,どこで,誰が,いつ,なぜの六つの疑問と,計画者や所有者などの立場の二つの軸で整理し,記述の対象を表の形で分類する枠組み
- 2アーキテクチャビジョンから,ビジネス,情報システム,テクノロジの各アーキテクチャ,移行計画,実装の統制,変更管理までの段階を,要求管理を中心に反復する手順
- 3組織におけるアーキテクチャの取組の状況を,ガバナンスや業務部門の関与などの観点ごとに成熟度のレベルで評価し,次に目指すレベルとの差を明らかにする手順
- 4業務とシステムを,政策・業務体系,データ体系,適用処理体系,技術体系の四つの体系で捉え,現状とあるべき姿のモデルを作成して最適化の計画を策定する手法
答えと解説
正解: 2
TOGAF は The Open Group が策定するエンタープライズアーキテクチャのフレームワークで,現行は TOGAF 標準第 10 版である。中核の ADM は,準備フェーズとアーキテクチャビジョンの策定に始まり,ビジネス,情報システム,テクノロジの各アーキテクチャの開発,機会とソリューション,移行計画,実装のガバナンス,アーキテクチャ変更管理の各フェーズを,中心に置いた要求管理と連携させながら反復する。六つの疑問と立場の二軸の表で整理する枠組みはザックマンフレームワーク,四つの体系で捉える手法は日本の政府などで用いられた EA の考え方,成熟度で評価する手順はアーキテクチャ成熟度モデルの説明である。
問7
特許庁の調査研究で示された IP ランドスケープの説明として,最も適切なものはどれか。
- 1特許の出願件数や登録件数,技術分野ごとの分布などの特許情報を集計して図表に表し,特定の技術分野の動向を可視化すること
- 2経営戦略や事業戦略の立案に際し,経営・事業情報に知財情報を組み込んだ分析を行い,その結果を経営者や事業責任者と共有すること
- 3自社が実施を予定している製品や技術が他社の特許権を侵害していないかを確かめるために,関連する他社の特許を事前に調査すること
- 4自社の保有する特許を事業への貢献度や維持費用で評価し,権利の維持と放棄を判断して,保有する特許の構成を最適化すること
答えと解説
正解: 2
IP ランドスケープは,特許庁の調査研究で,経営戦略又は事業戦略の立案に際し,経営・事業情報に知財情報を組み込んだ分析を実施し,その結果(現状の俯瞰・将来展望等)を経営者・事業責任者と共有することと定義されている。ここでの共有は,結果の提示をきっかけに議論やフィードバックを行う双方向のやり取りを指す。特許情報を集計して図表で可視化するだけのものはパテントマップであり,経営・事業情報との組合せや経営層との共有を伴わない。他社の特許の侵害を事前に調べるのは侵害予防調査,保有特許の維持と放棄を判断するのは特許ポートフォリオの管理である。
問8
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づく開示に関する記述のうち,適切でないものはどれか。
- 1開示の対象は,気候変動が組織にもたらす財務上の悪影響であり,資源効率の向上や低炭素の製品・サービスの開発などの機会は対象外とされる。
- 2開示を推奨する中核的要素は,ガバナンス,戦略,リスク管理,指標と目標の四つであり,それぞれについて推奨される開示の内容が示されている。
- 3気候関連のリスクを,脱炭素社会への移行に伴う政策,技術,市場などの変化から生じる移行リスクと,異常気象などによる物理的リスクとに分ける。
- 4戦略の開示では,2 ℃以下のシナリオを含む複数の気候関連のシナリオを考慮して,組織の戦略のレジリエンスを説明することが推奨されている。
答えと解説
正解: 1
TCFD は金融安定理事会が設置したタスクフォースであり,2017 年の提言では,気候関連のリスクと機会が組織の財務に与える影響を開示するよう求めている。機会としては資源効率,エネルギー源,製品・サービス,市場,レジリエンスが挙げられており,機会を対象外とする記述は適切でない。四つの中核的要素,移行リスクと物理的リスクの区分,2 ℃以下のシナリオを含むシナリオ分析の記述は適切である。TCFD は 2023 年 10 月に解散し,その枠組みは ISSB の IFRS S2 や,日本の SSBJ 基準に引き継がれている。
問9
A 社の DX の取組の状況 a〜c について,デジタルガバナンス・コード 3.0 の“DX 経営に求められる 3 つの視点”のうち,課題があると考えられる視点の組合せとして,最も適切なものはどれか。ここで,3 つの視点を次の X〜Z とする。
X 経営ビジョンと DX 戦略の連動
Y As is - To be ギャップの定量把握・見直し
Z 企業文化への定着
a 各部門が多数の PoC を進めているが,中期経営計画で掲げた将来の事業の姿との関係が説明されておらず,取組の優先順位が付けられていない。
b データを活用できる人材を増やす方針を掲げているが,現時点の人数やスキルの水準と,必要とする水準との差が数値で把握されていない。
c 一部の部署で成果が出たものの,失敗を減点する評価制度が残っており,他の部署には新しい挑戦が広がっていない。
- 1a:Y,b:Z,c:X
- 2a:Z,b:X,c:Y
- 3a:X,b:Z,c:Y
- 4a:X,b:Y,c:Z
答えと解説
正解: 4
デジタルガバナンス・コード 3.0(2024 年 9 月改訂)は,人材版伊藤レポート 2.0 の考え方と整合させて,DX 経営に求められる 3 つの視点を示した。a は個々の取組が経営ビジョンの実現にどうつながるかが示されていないので,経営ビジョンと DX 戦略の連動に課題がある。b は人材の現状と目指す姿との差が定量的に把握されていないので,As is - To be ギャップの定量把握・見直しに課題がある。c は評価制度が挑戦を妨げ,変革の取組が組織に根付いていないので,企業文化への定着に課題がある。
問10
D 社は,システムの開発をコストプラスインセンティブフィー契約で発注した。契約の条件と実績は次のとおりである。D 社が受注者に支払う総額は幾らか。ここで,フィーの上限及び下限は考慮しないものとする。
・目標コスト:2,000 万円
・目標フィー:200 万円
・目標コストとの差額の分担比率(発注者:受注者):80:20
・実際に発生したコスト:2,500 万円
- 12,200 万円
- 22,300 万円
- 32,600 万円
- 42,700 万円
答えと解説
正解: 3
コストプラスインセンティブフィー契約は実費償還契約の一つであり,発注者は実際に発生したコストを支払ったうえで,目標コストとの差額を分担比率で配分してフィーを増減させる。実際のコストは目標を 500 万円超過しており,受注者の負担分は 500 万円 × 20% = 100 万円なので,フィーは 200 万円 − 100 万円 = 100 万円となり,支払総額は 2,500 万円 + 100 万円 = 2,600 万円である。分担比率を逆に用いると 2,300 万円,フィーを調整しないと 2,700 万円,目標コストと目標フィーだけを支払う定額契約の考え方では 2,200 万円になる。
問11
知的財産権の利用許諾やシステムの調達の契約に関する記述のうち,適切でないものはどれか。
- 1ランニングロイヤリティは,許諾を受けた技術を用いた製品の販売額や販売数量に応じて,ライセンサーに実施料を継続的に支払う方式である。
- 2ライセンシーが開発した改良技術をライセンサーに非独占的にライセンスする義務を課すグラントバックは,独占禁止法上,原則として不公正な取引方法に該当する。
- 3レベニューシェアは,受注者が開発費の一部を負担する代わりに,完成したシステムから得られる収益を,あらかじめ定めた割合で発注者と分け合う契約形態である。
- 4サブライセンスは,ライセンシーが許諾を受けた権利について,ライセンサーが認めた範囲内で,さらに第三者に実施を許諾することである。
答えと解説
正解: 2
公正取引委員会の“知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針”では,ライセンシーの改良技術をライセンサーに非独占的にライセンスする義務は,ライセンシーが改良技術を自ら利用したり他者にライセンスしたりできるので,原則として不公正な取引方法に該当しないとされる。原則として該当するとされるのは,改良技術の権利をライセンサーに帰属させる義務や,独占的にライセンスする義務であり,記述は適切でない。販売額などに応じて実施料を支払うランニングロイヤリティ,収益を分け合うレベニューシェア,第三者への再許諾であるサブライセンスの説明は適切である。
問12
日本の政府の業務・システム最適化で用いられた EA(エンタープライズアーキテクチャ)の四つのアーキテクチャと,そこで作成する主な成果物の組合せのうち,適切でないものはどれか。
- 1アプリケーションアーキテクチャ:機能情報関連図(DFD),業務流れ図
- 2ビジネスアーキテクチャ:業務説明書,機能構成図(DMM)
- 3データアーキテクチャ:実体関連ダイアグラム(E-R 図),データ定義表
- 4テクノロジアーキテクチャ:ネットワーク構成図,ソフトウェア構成図
答えと解説
正解: 1
日本の政府の業務・システム最適化で用いられた EA では,ビジネス(政策・業務体系),データ(データ体系),アプリケーション(適用処理体系),テクノロジ(技術体系)の四つのアーキテクチャごとに,標準的な成果物を定めていた。機能情報関連図(DFD)と業務流れ図(WFA)は,業務の機能間の情報の流れや業務の処理の流れを表すビジネスアーキテクチャの成果物であり,アプリケーションアーキテクチャでは情報システム関連図や情報システム機能構成図を作成するので,適切でない。業務説明書と機能構成図,E-R 図とデータ定義表,ネットワーク構成図とソフトウェア構成図の組合せは適切である。
問13
デジタルガバナンス・コード 3.0 は,DX 経営に求められる 5 つの柱ごとに“基本的事項”と“望ましい方向性”を示している。柱 3-3“IT システム・サイバーセキュリティ”の望ましい方向性に挙げられている取組として,最も適切なものはどれか。
- 1経営者が事業部門や IT システム部門と協力しながら,デジタル技術に係る動向や自社の IT システムの現状を踏まえた課題を把握・分析し,DX 戦略の見直しに活用している。
- 2サイバーセキュリティリスクの性質や度合いに応じて,サイバーセキュリティ報告書やサステナビリティレポート,有価証券報告書などへの記載を通じて開示を行っている。
- 3取引先や調達する IT サービスなどの提供事業者に対してサイバーセキュリティ対策の強化を促しつつ,サプライチェーン全体での付加価値の向上に取り組んでいる。
- 4サプライチェーン内の取引先や多様な企業とのデータ連携を行うとともに,データガバナンスに関する法令やガイドラインなどに従っている。
答えと解説
正解: 3
デジタルガバナンス・コード 3.0(2024 年 9 月改訂)は,柱 3-3 の望ましい方向性として,IT システムの全社最適と技術的負債の回避に加え,第三者監査の実施,サイバー攻撃を想定した BCP の策定と演習,取引先などを含むサプライチェーンの保護を挙げている。IT システムの現状を踏まえた課題を DX 戦略の見直しに生かすのは柱 4“成果指標の設定・DX 戦略の見直し”,報告書などでのサイバーセキュリティの開示は柱 5“ステークホルダーとの対話”,取引先とのデータ連携とデータガバナンスは柱 2“DX 戦略の策定”の望ましい方向性である。
問14
B 社は,業務システムの更新について二つの投資案を比較している。各案の初期投資額と,1〜4 年目の各年度末に得られるキャッシュフローは表のとおりである。割引率を年 10% とし,現価係数を 1 年目 0.91,2 年目 0.83,3 年目 0.75,4 年目 0.68 として割引回収期間法で評価するとき,回収期間が短い案と,その割引回収期間の組合せとして,適切なものはどれか。ここで,年度の途中で回収が終わる場合は,その年度の割引後のキャッシュフローが年度内に均等に生じるものとして,1 年未満を比例配分で求める。
表 投資案(単位:万円)
|案|初期投資額|1 年目|2 年目|3 年目|4 年目|
|A|1,000|500|400|200|100|
|B|1,000|300|300|400|600|
- 1A 案,約 2.5 年
- 2A 案,約 3.9 年
- 3B 案,約 3.0 年
- 4B 案,約 3.4 年
答えと解説
正解: 4
割引回収期間法は,各年度のキャッシュフローを現在価値に割り引いてから累計し,初期投資額を回収するまでの期間を求める方法であり,回収期間法に DCF 法の考え方を取り入れたものである。A 案の割引後の値は 455,332,150,68 で,3 年目末の累計は 937 なので,残り 63 を 68 で割って約 3.9 年となる。B 案は 273,249,300,408 で,3 年目末の累計は 822 なので,残り 178 を 408 で割って約 3.4 年となり,B 案が短い。割り引かない回収期間法では A 案が 2.5 年,B 案が 3.0 年で A 案が短く,評価が逆転する。
問15
エンタープライズアーキテクチャ(EA)で用いられる参照モデルの説明として,最も適切なものはどれか。
- 1現状(As-Is)と目標(To-Be)のアーキテクチャを比べて差異を洗い出し,その差異を解消するための作業と順序を移行計画としてまとめたもの
- 2EA の策定や IT 投資の判断で組織が従う基本的な規則を,その根拠と影響とともに文書にまとめ,個々の設計の判断のよりどころとするもの
- 3自社の業務の成果を同業の中で最も優れた企業の指標と比べて差を把握し,その差を埋めるための改善の目標と方策を定めるために用いるもの
- 4業務,データ,アプリケーション,技術などを分類して標準化した枠組みであり,組織をまたいでアーキテクチャを記述・比較する共通の語彙となるもの
答えと解説
正解: 4
EA の参照モデルは,業務,データ,アプリケーション,技術などの構成要素を分類して標準化した枠組みであり,組織ごとのアーキテクチャを同じ語彙で記述し,組織をまたいで比較して,重複した投資の発見や共通部品の再利用に役立てる。米国連邦政府の FEA は,業績,業務,データ,アプリケーション,インフラストラクチャ,セキュリティの六つの参照モデルを統合参照モデルとして示している。As-Is と To-Be の差異を移行計画にまとめるのはギャップ分析と移行計画,判断のよりどころとなる規則を定めるのはアーキテクチャ原則,他社の指標と比べて改善の目標を定めるのはベンチマーキングである。