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経営・組織論:人的資本経営と開示、組織形態、行動科学、BCP、会計・財務の指標

第3章 組織活動 / 節 1

シラバスのキーワード: 人的資本経営パーパス経営ESG 投資統合報告書分散型自律組織(DAO)リスキリングGROW モデルSL(Situational Leadership)理論事業影響度分析(BIA)オペレーショナルレジリエンスファシリティマネジメント(FM)損益分岐点自己資本利益率(ROE)経済的付加価値(EVA)正味現在価値(NPV)法

中分類11 は、組織の内外の関係者との関係や、人と金の流れを理解するための知識で、組織活動、経営管理、会計・財務の三つの小分類から成ります。現行の応用情報の「企業活動」の内容をおおむね引き継いでおり、ガバナンスと監査は中分類12 に分かれます。

この節の用語(小分類ごと)

組織活動

経営管理

会計・財務

試験で問われる観点

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この節の練習問題(8問)

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  1. 問1
    分散型自律組織(DAO)の説明として,最も適切なものはどれか。
    1. 1社内の事業部門を独立した会社とみなし,資本金に相当する資産を配分したうえで,部門ごとに損益と資産効率の責任を負わせる組織形態
    2. 2上司と部下の固定的な階層を置かず,職務ごとに定めたロールとその権限に基づいて,各メンバが担当範囲の事項を決める組織運営の方式
    3. 3運営のルールをスマートコントラクトとして実装し,トークンを保有する参加者の投票結果に従って,管理者を介さずに運営する組織形態
    4. 4複数の企業がブロックチェーンの基盤を共同で運営するために委員会を設け,参加企業の承認や規約の改定をその委員会の決議で行う組織形態
    答えと解説

    正解: 3

    DAO は,組織の規則や資金の扱いをブロックチェーン上のスマートコントラクトとして記述し,ガバナンストークンの保有者が提案と投票を行い,その結果に従ってプログラムが自動的に執行する組織形態であり,特定の個人や組織に権限が集中しない運営を目指す。事業部門を独立した会社とみなして資産を配分し,損益と資産効率の責任を負わせるのはカンパニー制組織である。固定的な階層を置かずロールと権限に基づいて自主的に運営する方式はホラクラシーなどの自律型組織の考え方であり,トークンによる投票と自動執行を前提とはしない。ブロックチェーンを使っていても,委員会が参加の承認や規約の改定を決める形は中央の決定機関をもつコンソーシアムの運営であり,DAO とはいえない。

  2. 問2
    有価証券報告書における人的資本に関する開示の記述のうち,適切でないものはどれか。
    1. 1サステナビリティ情報の記載欄に,人材の多様性の確保を含む人材育成の方針と社内環境整備の方針,及びそれらの方針に関する指標の目標と実績を記載する。
    2. 2女性活躍推進法などに基づいて公表している会社は,従業員の状況の中に,女性管理職比率,男性の育児休業取得率及び男女間賃金格差を記載する。
    3. 32026 年 3 月 31 日以後に終了する事業年度からは,企業戦略と関連付けた人材戦略と,従業員の給与等の決定に関する方針を記載する。
    4. 4人材育成の方針や社内環境整備の方針を統合報告書などの任意の開示媒体で公表している会社は,有価証券報告書への記載を省略できる。
    答えと解説

    正解: 4

    有価証券報告書の人的資本の開示は,2023 年 1 月の開示府令の改正で,サステナビリティ情報の記載欄に人材育成の方針と社内環境整備の方針,それらに関する指標の内容,目標及び実績を記載することとされ,あわせて女性管理職比率,男性の育児休業取得率,男女間賃金格差を従業員の状況に記載することとされた。さらに 2026 年 2 月の改正で,人材戦略に関する基本方針等として,企業戦略と関連付けた人材戦略と給与等の決定方針の記載が加わり,平均年間給与の対前事業年度増減率も求められた。これらは法定の記載事項であり,統合報告書などの任意の媒体で公表していても有価証券報告書での記載は省略できないので,適切でない。

  3. 問3
    リスキリングの説明として,最も適切なものはどれか。
    1. 1事業や業務の変化に伴って必要となる新たな職務に就けるよう,企業が主体となって従業員に知識や技能を習得させること
    2. 2職業に就いた後も,必要に応じて仕事を離れて大学などの教育機関で学び,就労と教育を生涯にわたって交互に繰り返すこと
    3. 3特定の企業に限らず労働市場の中で評価され,雇用され続けるために個人が備えておくべき,職務を遂行する能力の総体
    4. 4学習者一人一人の理解度や解答の履歴を分析し,提示する教材や問題の内容と順序をその都度最適化して学ばせること
    答えと解説

    正解: 1

    リスキリングは,新しい職業に就くため,又は今の職業で求められるスキルが大幅に変化することに適応するために,必要なスキルを獲得する又はさせることであり,DX の推進などによる業務の変化に備えて,企業が戦略として従業員の学び直しを主導する点に特徴がある。仕事を離れて教育機関で学び,就労と教育を繰り返すのはリカレント教育であり,個人の主体的な学び直しを指すことが多い。労働市場で評価され雇用され続けるための能力はエンプロイヤビリティ(雇用され得る能力)の考え方である。学習者の理解度に応じて教材や出題を個別に最適化するのはアダプティブラーニングであり,リスキリングを進める際の手段の一つにはなるが,目的を表す用語ではない。

  4. 問4
    SL 理論に基づいて,次の状況にある部下 A に対してリーダが取る行動として,最も適切なものはどれか。 〔状況〕 入社 5 年目の A は,担当業務の手順や必要な技能を十分に身に付けており,これまで同種の案件を単独で完了させてきた。今回の案件も業務の内容はこれまでと同種であるが,初めて大口顧客を単独で担当することになり,失敗を恐れて自信をもてず,判断を先延ばしにする様子が見られる。
    1. 1業務の進め方を具体的に示し,作業の段階ごとに細かく指示を与えたうえで,進捗をこまめに確認する。
    2. 2細かな指示は控え,A の考えを聞きながら判断を一緒に検討し,A が自ら決めるよう励まし支える。
    3. 3取るべき行動を具体的に指示したうえで,その理由を丁寧に説明し,A の疑問に答えて納得を得る。
    4. 4案件の進め方を全面的に A に任せ,重要な判断を終えた後にその結果だけを報告してもらう。
    答えと解説

    正解: 2

    SL 理論は,ハーシーとブランチャードが提唱した状況適合型のリーダーシップ理論であり,部下の成熟度(業務遂行の能力と,意欲や自信の度合い)に応じて,指示的行動と援助的行動の組合せを変えるべきだとする。A は業務を遂行する能力を備えているが,自信が不足して判断できずにいるので,指示的行動を少なくし,傾聴や意思決定への参加の促しといった援助的行動を多くする参加的リーダーシップが適する。段階ごとに細かく指示して確認するのは能力も自信も低い部下に向く教示的リーダーシップ,指示に加えて理由を説明し納得を得るのは能力が不足している部下に向く説得的リーダーシップである。全面的に任せる委任的リーダーシップは,能力と意欲の両方が高い部下に向く。

  5. 問5
    オペレーショナルレジリエンスの説明として,最も適切なものはどれか。
    1. 1業務の停止が組織に与える影響を停止期間ごとに財務面と業務面から分析し,業務の優先順位と目標復旧時間を決定すること
    2. 2大規模な災害などの事象を想定し,重要な業務を目標復旧時間内に再開するための体制,代替手段及び手順をあらかじめ文書として定めること
    3. 3情報システムの障害に備えてデータのバックアップや待機系の設備を用意し,システムの稼働率を一定の水準以上に保つこと
    4. 4業務の中断は起こり得ると想定し,重要な業務ごとに最低限維持すべき水準を定め,委託先を含む資源の依存関係を踏まえて守ること
    答えと解説

    正解: 4

    オペレーショナルレジリエンスは,システム障害,サイバー攻撃,自然災害などの事象で業務が中断することを前提に,重要な業務を最低限維持すべき水準(耐性度)で提供し続ける能力である。金融庁が 2023 年 4 月に公表した基本的な考え方では,重要な業務の特定,耐性度の設定,外部委託先などの第三者を含む経営資源の相互連関性のマッピングと必要な資源の確保,訓練やテストによる検証を求めている。停止の影響を分析して優先順位と目標復旧時間を決めるのは事業影響度分析(BIA),想定した事象からの再開手順を文書化するのは事業継続計画(BCP)である。バックアップや待機系による稼働率の維持はシステムの可用性対策であり,業務全体の提供の継続を対象とする考え方より範囲が狭い。

  6. 問6
    サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が公表したサステナビリティ開示基準に関する記述として,適切なものはどれか。
    1. 1ISSB 基準と整合するように開発され,プライム市場の上場会社のうち時価総額の大きい会社から段階的に,有価証券報告書での適用が義務付けられることになっている。
    2. 2ISSB 基準を日本語に翻訳して取り入れたものであり,ISSB 基準の要求事項に代えて日本独自の取扱いを選択できる規定は設けていない。
    3. 3気候関連の開示では,温室効果ガス排出量のうち自社の排出であるスコープ 1 とスコープ 2 だけを対象とし,バリューチェーンでのスコープ 3 は対象外としている。
    4. 4適用の対象となる会社は,適用初年度から,開示するサステナビリティ情報について監査法人などによる第三者保証を受けることが義務付けられている。
    答えと解説

    正解: 1

    財務会計基準機構の下にある SSBJ は,2025 年 3 月に,ISSB 基準と整合性のあるユニバーサル基準,一般開示基準及び気候関連開示基準の 3 基準を公表した。2026 年 2 月の開示府令の改正で,プライム市場の上場会社のうち平均時価総額 3 兆円以上の会社は 2027 年 3 月 31 日以後に終了する事業年度から,1 兆円以上の会社は 2028 年 3 月 31 日以後に終了する事業年度から,有価証券報告書での適用が義務付けられた。SSBJ 基準は ISSB 基準の要求事項を取り入れつつ,日本独自の取扱いを選択できる規定も置いている。気候関連開示ではスコープ 3 も対象である。第三者保証は今後制度化される予定であり,初年度の義務ではない。

  7. 問7
    ある製品事業の当期の実績は,表のとおりである。来期は,原材料の値上がりによって売上高に対する変動費の割合が 5 ポイント上がる一方,固定費を 200 万円削減する見込みである。来期の損益分岐点売上高は何万円か。ここで,変動費の割合と固定費以外の条件は変わらないものとする。 表 当期の実績(単位:万円) |売上高|変動費|固定費|営業利益| |10,000|6,000|3,000|1,000|
    1. 17,000
    2. 27,500
    3. 38,000
    4. 48,571
    答えと解説

    正解: 3

    損益分岐点売上高は,固定費 ÷(1 - 変動費率)で求める。当期の変動費率は 6,000 ÷ 10,000 = 0.6 なので来期は 0.65 となり,限界利益率は 0.35 である。来期の固定費は 3,000 - 200 = 2,800 万円なので,損益分岐点売上高は 2,800 ÷ 0.35 = 8,000 万円となる。7,500 万円は当期の値(3,000 ÷ 0.4)のまま,7,000 万円は固定費の削減だけを反映し,変動費率の上昇を見落とした値(2,800 ÷ 0.4)である。8,571 万円は,変動費率の上昇だけを反映し,固定費の削減を見落とした値(3,000 ÷ 0.35)である。

  8. 問8
    ある企業は,次の三つの投資案から一つを選ぶ。各案の初期投資額と,1〜3 年目の各年度末に得られるキャッシュフローは表のとおりであり,4 年目以降のキャッシュフローは無い。割引率を年 10%とし,現価係数を 1 年目 0.91,2 年目 0.83,3 年目 0.75 とするとき,正味現在価値(NPV)法で評価して最も有利な案と,その NPV の組合せとして,適切なものはどれか。 表 投資案(単位:万円) |案|初期投資額|1 年目|2 年目|3 年目| |A|1,000|600|400|200| |B|1,000|100|300|900| |C|700|300|300|300|
    1. 1案 C,47 万円
    2. 2案 A,28 万円
    3. 3案 B,300 万円
    4. 4案 B,15 万円
    答えと解説

    正解: 1

    NPV は,将来のキャッシュフローを現価係数で現在価値に換算した合計から初期投資額を引いた値である。案 A は 600 × 0.91 + 400 × 0.83 + 200 × 0.75 = 1,028 で NPV は 28 万円,案 B は 100 × 0.91 + 300 × 0.83 + 900 × 0.75 = 1,015 で 15 万円,案 C は 300 ×(0.91 + 0.83 + 0.75)= 747 で 47 万円となり,案 C が最も有利である。現在価値の合計は案 A が,割り引かない合計と投資額の差(300 万円)は回収が 3 年目に偏る案 B が最も大きいが,NPV ではどちらも案 C に及ばない。