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プライバシー関連法規:個人情報保護法の匿名加工情報・オプトイン/オプトアウト・漏えい対策、データマスキングと匿名化、GDPR の域外適用

第6章 倫理・コンプライアンス / 節 3

シラバスのキーワード: 個人情報保護法個人データ匿名加工情報情報漏えい対策漏えい等の報告オプトインオプトアウトデータマスキング秘匿化匿名化一般データ保護規則(GDPR)域外適用

中分類29 は、日々のデータの扱いがプライバシーの侵害につながり得ることを理解し、法令や社内規程に沿って個人情報を扱うための知識です。DM の小分類は個人情報保護法だけで、用語例は匿名加工情報、情報漏えい対策、オプトイン・オプトアウト、データマスキングなどの秘匿化・匿名化、GDPR です。個人情報保護法は 2026 年 7 月 17 日に改正法が公布されましたが、大部分は未施行なので、ここでは現行の規定で説明します。

この節の用語(小分類ごと)

個人情報保護法

実務では、個人データの漏えいに気づいたら記録して社内の窓口に直ちに報告し、委員会への報告や本人への通知の要否は組織が判断します。

試験で問われる観点

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この節の練習問題(3問)

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  1. 問1
    小売業の A 社は,会員の購買履歴を,本人の同意を得ずに外部の事業者に提供して商品開発に役立ててもらいたいと考えている。個人情報保護法の匿名加工情報の制度を利用する場合の説明として,最も適切なものはどれか。
    1. 1識別できず復元もできないよう基準に従って加工し,提供する項目と方法を公表して,提供先に匿名加工情報である旨を明示する。
    2. 2氏名を会員番号に置き換え,会員番号と氏名の対応表を社内で厳重に管理していれば,匿名加工情報として本人の同意なく外部の事業者に提供できる。
    3. 3匿名加工情報の制度では,提供する項目などを本人が容易に知り得る状態に置いて個人情報保護委員会に届け出れば,加工をしないまま提供できる。
    4. 4会員ごとの購買履歴を集計し,商品別の売上の合計のような統計情報にした場合も,匿名加工情報として作成時の公表などの義務を負う。
    答えと解説

    正解: 1

    匿名加工情報は,特定の個人を識別できず,かつ元の個人情報を復元できないように,個人情報保護委員会規則の基準に従って加工した情報であり,所定の義務を守れば本人の同意なく第三者に提供できる。作成したときは含まれる項目を公表し,提供するときは提供する項目と方法を公表して,提供先に匿名加工情報であることを明示する。氏名を番号に置き換えて対応表を残しただけの情報は,照合すれば本人を識別でき,元の情報も復元できるので,匿名加工情報には当たらない。加工せずに届出をして提供するのはオプトアウトの手続であり,匿名加工情報の制度ではない。商品別の合計のような統計情報は個人に関する情報ではないので匿名加工情報に当たらない。

  2. 問2
    個人データを含むデータベースの複製を,システムのテストや分析に用いる際に行うデータマスキングの説明として,最も適切なものはどれか。
    1. 1データを暗号鍵を用いて暗号文に変換して保存し,鍵をもつ利用者だけが元の値に戻して閲覧できるようにする処理
    2. 2氏名や電話番号などの値を,形式や桁数を保ったまま架空の値や記号に置き換え,元の値を利用者に見せないようにする処理
    3. 3個々のデータを地域別や年代別の件数や平均値などにまとめ,個々の値ではなく集団の傾向だけを示すようにする処理
    4. 4データに含まれる誤記や表記ゆれを修正し,重複して登録されたレコードを統合して,データの正確性を高める処理
    答えと解説

    正解: 2

    データマスキングは,個人データなどの機密性の高い値を,形式や桁数などの特徴を保ったまま架空の値や記号に置き換え,元の値を利用者に見せないようにする処理であり,秘匿化の手法の一つである。形式が保たれるので,テストや分析の処理はそのまま行える。開発の委託先や分析の担当者に本番のデータの複製を渡す場面で,必要以上に個人データを見せないために用いられる。ただし,置き換えの対応を残す場合や他の項目から本人を識別できる場合は,引き続き個人データとして扱う必要がある。鍵で元に戻せる形に変換するのは暗号化,集団の傾向にまとめるのは統計化,誤記や重複の修正はデータクレンジングの説明である。

  3. 問3
    EU 域内に拠点をもたない日本の事業者 A 社における個人データの取扱いのうち,EU の一般データ保護規則(GDPR)が A 社に適用される可能性が最も高いものはどれか。
    1. 1日本語だけの Web サイトで円建ての商品を販売し,配送先も日本国内に限っているが,サイトは EU 域内からも閲覧できる状態になっている。
    2. 2国内の店舗で,観光で来日した EU 域内に住む旅行者に商品を販売し,その場で会員登録を受け付けて氏名と連絡先を記録した。
    3. 3日本国内に住み,日本の本社で働く EU 加盟国の国籍をもつ従業員の人事データを,日本国内の人事システムで管理している。
    4. 4EU 加盟国の言語とユーロ建ての価格で商品を紹介する Web サイトを開設し,EU 域内に住む個人に向けて商品を販売し,配送している。
    答えと解説

    正解: 4

    GDPR は,EU 域内に拠点をもたない事業者であっても,EU 域内にいる個人に商品やサービスを提供する場合や,EU 域内での個人の行動を監視する場合には適用される(域外適用)。EU 加盟国の言語や通貨を用い,EU 域内へ配送することは,EU 域内の個人に商品を提供する意図を示すものと判断される。Web サイトが EU 域内から閲覧できるだけでは,EU 域内の個人を対象としているとはいえない。来日した旅行者からの取得は,本人が EU 域内にいるときの取扱いではない。GDPR の保護は国籍によって決まるものではないので,日本に住む従業員の人事データは,国籍が EU 加盟国であっても対象とならない。