中分類29 は、日々のデータの扱いがプライバシーの侵害につながり得ることを理解し、法令や社内規程に沿って個人情報を扱うための知識です。DM の小分類は個人情報保護法だけで、用語例は匿名加工情報、情報漏えい対策、オプトイン・オプトアウト、データマスキングなどの秘匿化・匿名化、GDPR です。個人情報保護法は 2026 年 7 月 17 日に改正法が公布されましたが、大部分は未施行なので、ここでは現行の規定で説明します。
この節の用語(小分類ごと)
個人情報保護法
- 個人情報保護法: 生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるもの(個人情報)の取扱いのルール。個人情報保護委員会が所管する。検索できるよう体系的に構成したデータベースなどを構成する個人情報が個人データ。
- 匿名加工情報: 特定の個人を識別できず、元の個人情報を復元できないよう、委員会規則の基準に従って加工した情報。作成したら含まれる項目を公表し、提供するときは項目と方法を公表して提供先に匿名加工情報である旨を明示すれば、本人の同意なく第三者に提供できる。氏名を番号に置き換えて対応表を残しただけのものは当たらない。商品別の売上合計のような統計情報は個人に関する情報ではなく、この規律の対象外。
- オプトイン/オプトアウト: 事前に本人の明示的な同意を得る方式と、本人の求めがあれば提供を停止することを前提に同意なく提供する方式。個人データの第三者提供は原則として本人の同意が必要。オプトアウトによる提供は、項目などを本人が容易に知り得る状態に置いて委員会に届け出た場合に限られ、要配慮個人情報などは対象外。
- 情報漏えい対策: 組織的、人的、物理的、技術的な安全管理措置として、アクセスの制限、暗号化、持ち出しのルール、従業者の教育などを講じる。漏えい等が、要配慮個人情報を含む、財産的被害のおそれがある、不正の目的による、1,000 人を超える、のいずれかに当たると、委員会への報告と本人への通知が必要(高度な暗号化などの措置を講じていれば対象外)。
- 秘匿化: 個人データなどの値を隠したり置き換えたりして、必要以上に見せないようにする処理。
- データマスキング: 氏名や電話番号などの値を、形式や桁数を保ったまま架空の値や記号に置き換える秘匿化の手法。テストや分析のために本番データの複製を渡す場面で使う。置き換えの対応を残す場合や、他の項目から本人を識別できる場合は、引き続き個人データとして扱う。
- 匿名化: 個人を識別できないようにデータを加工すること。項目の削除、年齢を年代にするような値の一般化、まれな値の削除などを組み合わせる。法律上の匿名加工情報として扱うには、規則の基準に沿った加工と公表などの義務を満たす。
- 一般データ保護規則(GDPR): EU の個人データ保護の規則(2018 年 5 月適用)。EU 域内に拠点がない事業者でも、域内にいる個人に商品やサービスを提供する場合や、域内での行動を監視する場合には適用される(域外適用)。制裁金の上限は 2,000 万ユーロか全世界の年間売上高の 4% の高い方。
実務では、個人データの漏えいに気づいたら記録して社内の窓口に直ちに報告し、委員会への報告や本人への通知の要否は組織が判断します。
試験で問われる観点
- 匿名加工情報の要件と義務(基準に従った加工、項目の公表、提供時の明示)。番号への置換と対応表の保持だけでは匿名加工情報にならない。
- 匿名加工情報の制度(加工して公表)と、オプトアウト(加工せず届け出て提供)の区別。
- データマスキング、暗号化(鍵で元に戻せる)、統計化(集団の傾向にまとめる)、データクレンジング(誤記や重複の修正)の区別。
- GDPR の域外適用は国籍ではなく、域内にいる個人を対象にしているかで判断する。EU の言語やユーロ建ての価格で域内に販売・配送すれば対象になり得るが、EU 域内に拠点がない事業者なら、サイトが域内から閲覧できるだけ、来日した旅行者からの取得、日本に住む EU 国籍の従業員のデータは対象にならない。
- 令和 8 年改正(令和 8 年法律第 56 号)は、原則として公布から 2 年以内に施行され、一部は 2027 年 1 月 17 日に先行施行される。2026 年 11 月時点で大部分は未施行なので、問題文が現行の規定を問うのかに注意する。
関連する節
- 情報セキュリティマネジメント: 漏えいに気づいたときの報告と初動
- ビジネス関連法規: 営業秘密と限定提供データ
- データマネジメントとデータライフサイクル: 不要なデータの廃棄
- AI 利活用(1)原則・指針と識別 AI: AI 社会原則のプライバシー確保と AI 利用者の取組
- より深く学ぶなら: PD 参考書「プライバシー関連法規」: 仮名加工情報や令和 8 年改正の詳細、PIA や k-匿名化を含む、プロフェッショナルデジタルスキル試験の範囲