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情報セキュリティマネジメント:機密性・完全性・可用性、ポリシーに沿ったデータとアクセス権の管理、データ資産の分類とリスク対応、漏えい時の初動

第5章 情報セキュリティマネジメント / 節 1

シラバスのキーワード: 機密性完全性可用性責任追跡性情報セキュリティポリシー機密区分アクセス権の管理最小権限の原則アクセス権の棚卸し情報資産(データ資産)の分類リスクの評価リスクコントロールリスク回避情報漏えい初動対応

中分類24 は、組織のセキュリティ方針や規程、データの利用ルールに従って、日々の業務でデータを安全に扱うための知識です。DM の用語例は、情報セキュリティの考え方、ポリシーに基づくデータとアクセス権の管理、データ資産の分類とリスクの評価・コントロールに絞られます。シラバスは、情報漏えいが起きたときに迅速に報告し、適切に初動対応できることも求めています。

この節の用語(小分類ごと)

情報セキュリティ

情報セキュリティマネジメント

リスクマネジメント

試験で問われる観点

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この節の練習問題(7問)

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  1. 問1
    JIS Q 27000 で,機密性,完全性,可用性に加えて維持することがある情報セキュリティの特性として挙げられている責任追跡性について,これを確保する対策の例として,最も適切なものはどれか。
    1. 1顧客マスタの複製を別の拠点に定期的に保存し,障害が発生しても短時間で利用を再開できるようにする。
    2. 2顧客マスタを更新する担当者ごとに個別の ID を割り当て,誰がいつどの項目を変更したかを記録する。
    3. 3顧客マスタの更新画面で,郵便番号と住所の組合せが正しいかを検査し,誤った値の登録を防ぐ。
    4. 4顧客マスタの閲覧を営業部門の担当者に限定し,それ以外の社員には画面を表示させないようにする。
    答えと解説

    正解: 2

    責任追跡性は,ある主体の行動を,その主体まで一意にたどれる特性であり,JIS Q 27000 では真正性,否認防止,信頼性とともに,機密性,完全性,可用性に加えて維持することがある特性として挙げられている。担当者ごとに個別の ID を割り当て,誰がいつ何を変更したかを記録しておけば,誤った更新や不正な変更があったときに行為者を特定できる。共用の ID では記録があっても行為者を特定できない。複製を別の拠点に保存して利用を早く再開できるようにするのは可用性,誤った値の登録を防ぐのは完全性,閲覧できる者を限定するのは機密性を確保する対策である。

  2. 問2
    ある企業で発生した次の事象 a〜c と,それによって主に損なわれた情報セキュリティの特性の組合せとして,最も適切なものはどれか。 a 受発注システムのデータベースが障害で停止し,復旧までの半日間,営業担当者が在庫数を確認できず,受注を受け付けられなかった。 b 担当者が顧客リストを添付したメールの宛先を誤り,社外の別の取引先に送信した。 c 共有フォルダにある商品の単価表を担当者が誤って上書きし,誤った単価のまま数日間見積書が作成された。
    1. 1a:機密性,b:完全性,c:可用性
    2. 2a:完全性,b:機密性,c:可用性
    3. 3a:可用性,b:完全性,c:機密性
    4. 4a:可用性,b:機密性,c:完全性
    答えと解説

    正解: 4

    機密性は認可されていない者に情報を使用させず,また開示しない特性,完全性は情報が正確で完全である特性,可用性は認可された者が必要なときに情報にアクセスし使用できる特性である。a は,データベースの停止によって,本来使用できるはずの在庫数を必要なときに確認できなかったので,可用性が損なわれた事象である。b は,顧客リストが開示されるべきでない社外の相手に送られたので,機密性が損なわれた事象である。c は,単価表の値が誤った内容に書き換えられて正確さが失われたので,完全性が損なわれた事象である。

  3. 問3
    情報セキュリティポリシーに基づいて,業務で利用するデータへのアクセス権を管理する際の実務担当者の対応として,適切でないものはどれか。
    1. 1人事異動で担当業務が変わったので,新しい業務に必要な権限を申請するとともに,前の業務で付与されていた権限の削除も申請した。
    2. 2部門をまたぐ分析のために他部門の売上データが必要になったので,そのデータのデータオーナーに利用目的と期間を示して閲覧権限を申請した。
    3. 3定期的なアクセス権の棚卸しで,現在の業務で使っていない権限が見つかったが,今後また使う可能性があり再申請の手間も掛かるので,残すよう回答した。
    4. 4委託先の担当者にデータを確認してもらう必要が生じたので,自分の ID を共用させず,委託先の担当者用の ID の発行と必要最小限の権限の付与を申請した。
    答えと解説

    正解: 3

    アクセス権の管理では,業務上必要な者に必要な範囲の権限だけを与える最小権限の原則に沿って付与,変更,削除を行い,定期的な棚卸しで不要な権限が残っていないかを確かめる。現在の業務で使っていない権限を,再申請の手間を理由に残しておくと,誤操作や ID の不正利用が起きたときに被害が広がる原因になるので,棚卸しでは削除を依頼すべきである。異動の際に前の業務の権限の削除も申請すること,他部門のデータをデータオーナーに目的と期間を示して申請すること,委託先の担当者に ID を共用させず個別の ID と必要最小限の権限を申請することは,いずれも適切である。

  4. 問4
    A 社の情報セキュリティポリシーでは,データ資産を“公開”“社内限定”“社外秘”“極秘”の 4 区分に分類し,区分ごとに取扱いのルールを定めている。実務担当者の対応として,適切でないものはどれか。
    1. 1取引先との打合せの資料に“社外秘”の顧客別売上データの一部を貼り付けたが,別の資料になったので,区分の表示を付けずに送付した。
    2. 2“社内限定”の業務マニュアルを社内の他部門の担当者から求められたので,マニュアルを複製して渡さずに,社内の共有フォルダでの格納場所を伝えた。
    3. 3“公開”に区分されたデータであっても,自社の Web サイトに掲載する前に,掲載する内容がデータオーナーの承認を受けた版であるかを確かめた。
    4. 4“社外秘”のデータを委託先に渡す必要が生じたので,秘密保持契約が締結されていることを確認し,規程で定められた方法で必要な項目に限って渡した。
    答えと解説

    正解: 1

    情報資産の分類は,データの重要度に応じて取扱いのルールを定め,それに従って扱うためのものである。分類されたデータの一部を複製したり加工して別の資料に貼り付けたりしても,含まれる内容の重要度は変わらないので,元のデータと同じ区分として扱う必要がある。社外秘のデータを社外に出すには,秘密保持契約の確認など規程で定めた手続が必要であり,それをせずに区分の表示も付けないで送付すると,受け取った側でも適切に扱われないおそれがある。社内限定のデータについて社内の格納場所を伝えること,公開前に承認を受けた版であるかを確かめること,秘密保持契約を確認したうえで規程の方法で必要な項目に限って渡すことは,いずれも区分に応じた適切な対応である。

  5. 問5
    情報セキュリティリスクへの対応のうち,リスク回避に該当するものはどれか。
    1. 1顧客データを保存するノート PC のストレージを暗号化し,紛失したときに内容を読み取られないようにする。
    2. 2顧客データの保管と管理を,十分な対策を備えた専門の事業者に委託し,契約で責任の分担を定める。
    3. 3発生の可能性が低く影響も小さいと評価したリスクについて,対策を講じずに受け入れ,定期的に見直す。
    4. 4アンケートで取得していた来店客の生年月日が分析に使われていないので,取得をやめ,保有分も消去する。
    答えと解説

    正解: 4

    リスク回避は,リスクを生じさせる活動を行わないことや,リスク源そのものを取り除くことによって,リスクが生じないようにする対応である。利用していない生年月日の取得をやめ,保有しているデータも消去すれば,その項目が漏えいするリスクそのものがなくなる。データの利活用では,必要のないデータを持たないことが有効なリスク対応になる。ストレージを暗号化して漏えいしたときの影響を小さくするのはリスク低減,十分な対策を備えた事業者に委託して責任を分担するのはリスク移転(共有),発生の可能性も影響も小さいリスクを受け入れるのはリスク保有である。

  6. 問6
    営業部門の担当者が,顧客 200 人分の氏名と連絡先を含む表計算ファイルを,誤って社外の取引先にメールで送信したことに気づいた。この担当者の初動対応として,適切でないものはどれか。
    1. 1送信の日時,宛先,添付したファイルの名称,含まれていた項目と件数を記録し,社内で定められた報告窓口に速やかに報告する。
    2. 2影響の範囲を確かめてから報告したほうが正確なので,送信先への確認と顧客へのおわびの連絡を自分で済ませてから,上長に報告する。
    3. 3送信したメールや送信履歴は,事実の確認や影響の範囲の特定に必要になるので,自分の判断で削除せずにそのまま残しておく。
    4. 4報告窓口の指示に従って,送信先の取引先に誤送信である旨を伝え,受信したメールと添付ファイルの削除を依頼する。
    答えと解説

    正解: 2

    情報漏えいのおそれがある事故に気づいたときは,影響の拡大を防ぎ,組織として必要な判断を速やかに行えるよう,事実を記録して定められた窓口へ直ちに報告することが最優先である。個人データの漏えいは,個人情報保護委員会への報告や本人への通知が必要になる場合があり,その判断は組織が行う。担当者が報告の前に自分だけで送信先や顧客に連絡すると,報告が遅れるうえ,説明の内容が組織の対応と食い違うおそれがある。事実を記録して報告すること,送信履歴を削除せずに残すこと,窓口の指示に従って送信先に削除を依頼することは,いずれも適切な初動である。

  7. 問7
    B 社の店舗運営部は,所管するデータ資産を洗い出し,機密性,完全性,可用性の三つの観点から重要度を 1〜3 の 3 段階で評価した(3 が最も高い)。評価の結果を踏まえたリスクコントロールとして,最も適切なものはどれか。 |データ資産|機密性|完全性|可用性| |P 会員マスタ(氏名,連絡先,購買履歴)|3|2|2| |Q 商品価格マスタ(全店のレジが参照する販売価格)|1|3|3| |R 店舗別の週次売上報告(社内の会議資料)|2|1|1|
    1. 1P は機密性の評価が最も高いので,障害に備えて複製を複数の拠点に置き,停止時にもどの部門からも参照できるようにすることを最優先の対策とする。
    2. 2Q は機密性の評価が低いので,対策の優先度を下げ,P と R の対策が終わるまでは,価格の更新の方法を含めて現状のままとする。
    3. 3Q は完全性と可用性の評価が高いので,価格を更新できる者を担当者に限り,更新に承認と履歴の記録を求めるとともに,障害時の切替えの手順を整える。
    4. 4R は完全性と可用性の評価が低いので,バックアップの対象から外すとともに,閲覧できる者の範囲を定めずに取引先とも共有できるようにする。
    答えと解説

    正解: 3

    情報資産の分類では,資産ごとに機密性,完全性,可用性の重要度を評価し,重要度の高い観点に応じた管理策を選ぶ。全店のレジが参照する商品価格マスタは,誤った価格や停止が全店の販売に直ちに影響するので,完全性と可用性が高く評価されている。更新できる者を限定して承認と履歴を求めるのは完全性の,障害時の切替えの手順を整えるのは可用性の管理策であり,評価に合っている。機密性が最も高い会員マスタの複製を増やして多くの部門から参照できるようにすると,漏えいのリスクが高まる。機密性が低いことだけで価格マスタを後回しにするのは他の観点を無視しており,機密性が 2 の社内資料を範囲を定めずに社外と共有してはならない。