中分類28 は、業務で扱うデータやコンテンツについて、他者の権利を侵害しないため、また自社のデータを守るための法規です。DM の用語例は知的財産権の小分類だけで、著作権法、不正競争防止法、営業秘密、限定提供データに絞られます。
この節の用語(小分類ごと)
知的財産権
- 著作権法: 思想又は感情を創作的に表現したもの(著作物)を保護する。権利は創作した時点で生じ、登録は要らない。気温や為替相場などの事実を記録した数値データは、それ自体は著作物に当たらない。
- データベースの著作物: 収録する情報の選択や体系的な構成に創作性があるデータベースは、著作物として保護される(第 12 条の 2)。
- 引用と生成物: 他者の報告書の図表や文章を資料に使うときは、許諾を得るか、引用の要件(公表された著作物であること、引用する必然性があること、自分の文章が主で引用部分が明確に区別されていることなど)を満たし、出所を明示する。生成 AI で作った画像や文章も、既存の著作物との類似性と依拠性が認められれば侵害になり得る。
- 不正競争防止法: 事業者間の公正な競争を守る法律。営業秘密や限定提供データの不正な取得、使用、開示などを不正競争とし、差止請求や損害賠償請求の対象にする。
- 営業秘密: 秘密として管理され(秘密管理性)、事業活動に有用で(有用性)、公然と知られていない(非公知性)技術上又は営業上の情報。三つ全てが必要で、表示、アクセスの制限、規程での指定など、従業員が秘密と分かる管理がなければ保護されない。顧客リストや製造のノウハウなど。
- 限定提供データ: 業として特定の者に提供する(限定提供性)、電磁的方法で相当量蓄積され(相当蓄積性)、ID とパスワードなどで管理されている(電磁的管理性)技術上又は営業上の情報。営業秘密に当たるものは除く。契約企業だけに有償で提供される POS データのように、秘密にはせず提供して価値を生むデータを守る。正当に提供を受けた者でも、不正の利益を得る目的や保有者に損害を加える目的で第三者に開示すると不正競争になる。無償で公衆に利用可能となっている情報と同一のものは対象外。
契約で受け取ったデータは、利用目的や第三者提供の可否などの契約条件を確かめてから使います。自社のデータを営業秘密として守るには、機密区分の表示やアクセスの制限といった日々の管理が前提になります。
試験で問われる観点
- 事実のデータは著作物に当たらないが、選択や構成に創作性のあるデータベースは保護される。
- 営業秘密の 3 要件。秘密として管理する措置がなければ、有用で知られていない情報でも保護されない。
- 営業秘密(秘密管理性)と限定提供データ(電磁的管理性)の要件の区別。
- 限定提供データで不正競争になるのは、図利加害目的の開示など。契約の範囲内の社内共有や、個々を特定できない分析結果の社内報告は問題にならない。
関連する節
- 情報倫理・AI 倫理: 盗用と出典の明示
- プライバシー関連法規: 個人情報保護法と GDPR
- 情報セキュリティマネジメント: 機密区分と秘密保持契約
- AI 利活用(2)生成 AI・AI エージェント: 生成した画像や文章の確認
- より深く学ぶなら: PD 参考書「ビジネス関連法規」: AI の学習と著作権、労働・取引関連法規を含む、プロフェッショナルデジタルスキル試験の範囲