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ビジネス関連法規:著作権法とデータ・データベースの著作物、不正競争防止法の営業秘密と限定提供データ

第6章 倫理・コンプライアンス / 節 2

シラバスのキーワード: 著作権法著作物データベースの著作物引用不正競争防止法営業秘密秘密管理性有用性非公知性限定提供データ相当蓄積性電磁的管理性差止請求

中分類28 は、業務で扱うデータやコンテンツについて、他者の権利を侵害しないため、また自社のデータを守るための法規です。DM の用語例は知的財産権の小分類だけで、著作権法、不正競争防止法、営業秘密、限定提供データに絞られます。

この節の用語(小分類ごと)

知的財産権

契約で受け取ったデータは、利用目的や第三者提供の可否などの契約条件を確かめてから使います。自社のデータを営業秘密として守るには、機密区分の表示やアクセスの制限といった日々の管理が前提になります。

試験で問われる観点

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この節の練習問題(2問)

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  1. 問1
    業務で扱うデータと,著作権法又は不正競争防止法による保護との関係に関する記述のうち,適切でないものはどれか。
    1. 1日々の気温や為替相場などの事実を記録した数値データは,思想又は感情を創作的に表現したものではないので,それ自体は著作物に当たらない。
    2. 2収録する情報の選択や体系的な構成に創作性があるデータベースは,データベースの著作物として著作権法による保護を受けることがある。
    3. 3競争上の価値があり公然と知られていない顧客リストは,秘密として管理する措置を何も講じていなくても,営業秘密として保護される。
    4. 4営業秘密として管理されている技術情報を不正に取得して使用する行為は,不正競争防止法に基づく差止請求や損害賠償請求の対象になり得る。
    答えと解説

    正解: 3

    著作物は思想又は感情を創作的に表現したものであり,気温や為替相場などの事実そのものは著作物に当たらない。ただし,情報の選択や体系的な構成に創作性があるデータベースは,データベースの著作物として保護される。不正競争防止法の営業秘密として保護されるには,秘密として管理されていること(秘密管理性),事業活動に有用であること(有用性),公然と知られていないこと(非公知性)の三つを全て満たす必要がある。表示,アクセスの制限,規程での指定など秘密として管理する措置が何もなく,従業員が秘密と認識できない状態では秘密管理性を欠くので,営業秘密として保護されない。営業秘密の不正な取得や使用は,差止請求や損害賠償請求の対象になる。

  2. 問2
    A 社は,B 社と利用契約を結び,B 社が契約企業だけに ID とパスワードで管理して有償で提供している,相当量蓄積された POS データを受け取っている。このデータが不正競争防止法の限定提供データに当たるとき,A 社の担当者の行為のうち,不正競争に該当するおそれが最も高いものはどれか。
    1. 1契約で認められた利用目的の範囲で,自社の販売計画を検討するために,受け取ったデータを社内の分析担当者と共有した。
    2. 2受け取ったデータのうち,地方公共団体が誰でも無償で利用できる条件で公開している統計と同一の部分を,社外向けの資料に掲載した。
    3. 3受け取ったデータを分析して得た,個々の店舗や取引を特定できない市場全体の傾向を,契約に従って社内の会議で報告した。
    4. 4自社の利益を図る目的で,契約で禁止されていることを知りながら,受け取ったデータを B 社に無断で他社に有償で提供した。
    答えと解説

    正解: 4

    限定提供データは,業として特定の者に提供する情報として,電磁的方法により相当量蓄積され,管理されている技術上又は営業上の情報(営業秘密を除く)である。保有者から正当に提供を受けた者でも,不正の利益を得る目的や保有者に損害を加える目的でこれを第三者に開示する行為は不正競争に当たり,差止請求や損害賠償請求の対象になり得る。契約の範囲で社内の分析担当者と共有すること,個々を特定できない分析結果を契約に従って社内で報告することは問題にならない。無償で公衆に利用可能となっている情報と同一のものを使う行為は,規制の対象外である。