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ビジネス変革の方法論:社会変化、イノベーション戦略、チェンジマネジメントの全体像

第1章 ビジネス変革 / 節 1

シラバスのキーワード: AI トランスフォーメーション(AX)信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)イミ消費エシカル消費デジタルディスラプションイノベーションマネジメントシステムイノベーションの 5 類型両利きの経営イノベータ理論PoC(概念実証)PoV(価値実証)MVP(実用最小限の製品)パテントプールADKAR モデルCoE(Center of Excellence)

中分類1 は、環境の変化に合わせて組織とビジネスを変え、新しい価値を生み出すための考え方を扱います。科目A-1 の最初の中分類で、重点分野(◎)ではありませんが、現行の応用情報のシラバスにない用語が多く加わっています。人名や理論名と中身の対応、似た段階や類型の区別が問われます。

この節の用語(小分類ごと)

社会変化の動向

イノベーションマネジメント

イノベーション戦略

変革活動のマネジメント

試験で問われる観点

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この節の練習問題(14問)

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  1. 問1
    チェンジマネジメントで用いられる ADKAR モデルの説明として,最も適切なものはどれか。
    1. 1組織の変革を,危機意識を高めることから始め,変革推進チームの結成やビジョンの策定,短期的な成果による勢いづけを経て,新しい方法を企業文化に定着させるまでの八つの段階で進めるモデル
    2. 2個人が変革を受け入れて定着させるまでの過程を,変革の必要性の認識,変革に参加する意欲,変革の方法に関する知識,実践する能力,定着させるための強化の五つの要素で捉えるモデル
    3. 3組織の変革を,既存の考え方や行動様式を解きほぐす段階,新しい状態へ移行する段階,新しい状態を固定して定着させる段階の三つで捉えるモデル
    4. 4組織における知識の創造を,暗黙知の共有,暗黙知の形式知化,形式知の組合せ,形式知の暗黙知化という四つのプロセスの循環で捉えるモデル
    答えと解説

    正解: 2

    ADKAR モデルは,Awareness(認識),Desire(意欲),Knowledge(知識),Ability(能力),Reinforcement(強化)の頭文字を取ったもので,変革を個人の視点から捉え,どの要素でつまずいているかを把握して支援策を考えるために用いられる。危機意識の醸成から企業文化への定着までの八段階で進めるモデルはコッターの変革プロセス,解凍・移行・再凍結の三段階で捉えるモデルはレヴィンの組織変革モデル,暗黙知と形式知の変換の四つのプロセスで捉えるモデルは SECI モデルの説明である。

  2. 問2
    イノベーション戦略における“両利きの経営”の説明として,最も適切なものはどれか。
    1. 1事業会社が自社の戦略目的を達成するために,社外のスタートアップ企業に出資し,資金の提供と引換えに先端技術や新たな事業機会へのアクセスを得る活動
    2. 2新しい製品やサービスが市場に普及する過程を,採用の早い順に五つの層に分けて捉え,それぞれの層の特性に応じた普及の施策を考えるための理論
    3. 3既存の事業で培った知を深めて改善を続ける活動と,自社の既存の知の範囲を超えて新たな知を探し求める活動とを,組織の中で同時に追求する考え方
    4. 4既存の技術や製品の延長線上での改良ではなく,製品や市場の前提を根本から覆すような非連続的な技術革新によって,新たな価値を生み出す取組
    答えと解説

    正解: 3

    両利きの経営は,オライリーとタッシュマンが体系化した考え方であり,既存事業の知を深掘りして磨き込む“知の深化”と,既存の知の範囲を超えて遠くの知を探し求める“知の探索”とを,組織の中で両立させる経営を指す。既存事業が好調な企業ほど深化に偏り,将来の成長の芽を失いやすいことへの対策として示された。社外のスタートアップへの出資によって技術や事業機会を得る活動はコーポレートベンチャーキャピタル,採用の早い順に五つの層に分けて普及を捉える理論はイノベータ理論,前提を覆す非連続的な技術革新はラディカルイノベーションの説明である。

  3. 問3
    新規事業の検証の段階で用いられる PoV(Proof of Value)の説明として,最も適切なものはどれか。
    1. 1新しい技術やアイディアが,想定した環境の下で技術的に実現できるかどうかを,試作や小規模な実験によって確かめること
    2. 2新しい技術やソリューションが,顧客や業務に対して期待した効果や価値をもたらすかどうかを,実際の利用の場面で確かめること
    3. 3新しいソリューションを用いた事業が,収益を上げ続けられる仕組みとして成り立つかどうかを,市場性や採算性の面から確かめること
    4. 4顧客に価値を提供できる最小限の機能だけをもつ製品を早期に市場に出し,顧客の反応から学びながら製品を改良していくこと
    答えと解説

    正解: 2

    PoV(価値実証)は,技術的に実現できることを前提として,そのソリューションが顧客の課題の解決や業務の効率化などの期待した価値を実際にもたらすかを,利用の場面に即して検証することである。技術的に実現できるかを確かめるのは PoC(概念実証),事業として収益を上げ続けられるかを確かめるのは PoB(Proof of Business)である。最小限の機能の製品を早期に市場に出して顧客の反応から学ぶのは,リーンスタートアップで用いられる MVP(実用最小限の製品)の考え方である。技術の検証だけで止まり事業化に至らない状態を避けるために,価値と事業性の検証を段階的に行うことが重要とされる。

  4. 問4
    社会や顧客価値,競争環境の変化に関する用語の説明のうち,適切でないものはどれか。
    1. 1DFFT は,個人情報や産業データが国外に流出するリスクを避けるために,データを生成した国の国内に保存することを義務付け,国境を越える移転を原則として制限する考え方である。
    2. 2イミ消費は,商品やサービスそのものの機能や体験よりも,社会貢献や地域の応援など,その消費がもつ社会的・文化的な意味に共感して購買する消費行動である。
    3. 3エシカル消費は,人や社会,環境,地域に配慮した商品やサービスを選んで購入するなど,消費者が社会的な課題の解決を考慮して行う消費行動である。
    4. 4Society 5.0 は,サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムによって,経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会として,日本が提唱した概念である。
    答えと解説

    正解: 1

    DFFT(Data Free Flow with Trust)は,2019 年 1 月のダボス会議で日本が提唱し,同年の G20 大阪サミットの首脳宣言にも盛り込まれた考え方であり,プライバシーやセキュリティ,知的財産権に関する信頼を確保しながら,国境を越えた自由なデータ流通を促進することを目指す。データの国内保存を義務付けて越境移転を制限する考え方はデータローカライゼーションであり,DFFT とは方向性が逆なので,適切でない。イミ消費,エシカル消費の説明は適切である。Society 5.0 は第 5 期科学技術基本計画で日本が提唱した,サイバー空間とフィジカル空間の融合による人間中心の社会の概念であり,説明は適切である。

  5. 問5
    DX の推進で設置されることがある CoE(Center of Excellence)の説明として,最も適切なものはどれか。
    1. 1特定の目的を達成するために各部門から必要な人員を集めて編成し,目的を達成して活動が終了すると解散する,期間を限った組織
    2. 2構成員一人一人が自己マスタリーやシステム思考などを身に付け,組織全体として継続的に学習し,環境の変化に適応する能力を高めていく組織
    3. 3製品や地域ごとに開発,製造,販売などの機能を一通りもたせて独立採算の単位とし,その単位ごとに利益の責任を負わせる組織
    4. 4特定の専門分野について,部門を横断して専門知識や人材,ノウハウを集約し,標準や手法の整備と各部門の取組の支援を担う組織
    答えと解説

    正解: 4

    CoE は,データ活用,AI,クラウド,アジャイル開発などの特定の分野について,社内に散らばる専門知識や人材,成功事例を集約する中核組織であり,標準や手法,ガイドラインの整備,人材の育成,各事業部門の取組の支援などを担い,全社の取組の水準をそろえて加速させる。目的の達成とともに解散する期間を限った組織はプロジェクト組織である。自己マスタリーやシステム思考などを通じて組織全体として学び続ける組織はセンゲが提唱した学習する組織,機能を一通りもたせて利益の責任を負わせる組織は事業部制組織の説明である。

  6. 問6
    技術の標準化や製品化に関連して用いられるパテントプールの説明として,最も適切なものはどれか。
    1. 1二つの企業が,それぞれ保有する特許の実施を相手方に互いに許諾し合い,相手の特許を利用した製品の開発や販売をできるようにする仕組み
    2. 2自社で実施する予定がなくても,他社に権利を取得されて自社の事業が制約されることを防ぐ目的で,周辺の技術を出願して権利化しておく特許
    3. 3ある技術に権利をもつ複数の者が,ライセンスの権限を一つの組織に集め,利用者がその組織から必要なライセンスをまとめて受けられるようにする仕組み
    4. 4市場の拡大につながる領域の技術は標準化やライセンスによって他社に広く開放し,自社の競争力の源泉となる中核の技術は秘匿や独占的な実施によって守るという知的財産の戦略
    答えと解説

    正解: 3

    パテントプールは,ある技術に権利を有する複数の者が,特許等のライセンスをする権限を一定の企業体や組織体に集中し,その組織体を通じて構成員等が必要なライセンスを受ける仕組みである。標準規格の実施に多数の特許が必要な場合に,個別の交渉の手間と費用を減らせる。独占禁止法上の考え方は,公正取引委員会が「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」(平成 17 年 6 月,平成 19 年 9 月改正)で示している。二者が互いに特許の実施を許諾し合う仕組みはクロスライセンス,他社の権利化を防ぐ目的で取得する特許は防衛特許,開放する領域と秘匿・独占する領域を分ける戦略はオープン&クローズ戦略の説明である。

  7. 問7
    シュンペーターの新結合に由来するイノベーションの 5 類型と,企業の取組の対応として,適切でないものはどれか。
    1. 1既存製品の生産工程に新しい加工方法を導入し,品質を保ちながら製造原価を引き下げた。これはプロダクトイノベーションに当たる。
    2. 2国内向けに販売してきた既存の製品で,これまで参入していなかった海外の市場を開拓した。これはマーケットイノベーションに当たる。
    3. 3従来と異なる地域の調達先を開拓し,主要な原材料を新しい供給源から安定して確保できるようにした。これはサプライチェーンイノベーションに当たる。
    4. 4業界の取引構造を変える新たな事業組織をつくり,特定の企業による独占的な地位を打破した。これはオーガナイゼーションイノベーションに当たる。
    答えと解説

    正解: 1

    シュンペーターは,経済発展をもたらす新結合として,新しい財貨の生産,新しい生産方法の導入,新しい販路の開拓,原料や半製品の新しい供給源の獲得,新しい組織の実現(独占の形成や打破)の五つを挙げた。これらは順にプロダクト,プロセス,マーケット,サプライチェーン,オーガナイゼーションの各イノベーションと呼ばれる。既存製品の生産工程に新しい加工方法を導入して原価を下げる取組は新しい生産方法の導入なので,プロセスイノベーションに当たる。海外市場の開拓,原材料の新しい供給源の確保,独占的な地位の打破は,いずれも記述どおりの類型である。

  8. 問8
    ISO 56002:2019(JIS Q 56002:2023)が示すイノベーションマネジメントシステムの考え方に関する記述のうち,適切でないものはどれか。
    1. 1イノベーションを,価値を実現又は再配分する,新しい又は変更された実体と捉え,製品やサービスだけでなく,プロセスやビジネスモデルなども対象とする。
    2. 2価値の実現,未来志向のリーダー,戦略的方向性,文化,洞察の活用,不確実性のマネジメント,適応性,顧客重視の八つを原則として示している。
    3. 3不確実性の高い取組の計画と統制には,通常の業務より大きな自由度や柔軟性が要る場合があるとし,失敗を組織が学習する機会として生かすことを求めている。
    4. 4組織の内外の利害関係者を特定し,そのニーズや期待を継続的に把握して,イノベーションの機会を見いだすための情報として活用することを求めている。
    答えと解説

    正解: 2

    ISO 56002:2019 は,イノベーションマネジメントの原則として,価値の実現,未来志向のリーダー,戦略的方向性,文化,洞察の活用,不確実性のマネジメント,適応性,システムアプローチの八つを示している。顧客重視は ISO 9000 の品質マネジメントの原則であり,八つの原則の一つとする記述は適切でない。イノベーションを価値を実現又は再配分する新しい又は変更された実体と捉えて製品以外も対象とすること,不確実性に応じた計画の柔軟性と失敗からの学習,利害関係者のニーズや期待の把握は,いずれも規格の内容に沿っている。要求事項は ISO 56001:2024 が定める。

  9. 問9
    企業や社会の変革を表す用語に関する記述のうち,適切でないものはどれか。
    1. 1AI トランスフォーメーション(AX)は,AI の活用を前提として業務の進め方や組織,事業の仕組みを見直し,人と AI の役割分担を設計し直して競争力を高めようとする変革である。
    2. 2グリーントランスフォーメーション(GX)は,化石エネルギー中心の産業構造や社会構造をクリーンエネルギー中心に転換し,温室効果ガスの排出削減と経済成長とを同時に実現しようとする取組である。
    3. 3コーポレートトランスフォーメーション(CX)は,顧客が製品やサービスとの接点で得る体験の価値を高める取組であり,主に販売やマーケティングの部門が接点を改善して進める。
    4. 4GX 推進法に基づく排出量取引制度では,2026 年度から,CO2 の直接排出量が一定規模以上の事業者の参加が義務となり,排出実績量に相当する排出枠の償却が求められる。
    答えと解説

    正解: 3

    コーポレートトランスフォーメーション(CX)は,事業ポートフォリオの組替え,組織や人事制度,ガバナンスを含む経営の仕組み,企業文化などを根本から作り変え,企業価値を持続的に高める全社的な変革を指す。顧客との接点での体験価値の向上は,同じ CX の略語で表されるカスタマーエクスペリエンス(顧客体験)の説明であり,適切でない。GX は排出削減と経済成長の両立を目指す取組であり,2025 年の GX 推進法の改正によって,直接排出量の 3 年度平均が 10 万トン以上の事業者を対象とする排出量取引制度が 2026 年度から始まった。AX の説明も適切である。

  10. 問10
    JIS Q 56002(ISO 56002)に示されたイノベーションのプロセスのうち,“コンセプトの検証”の説明として,最も適切なものはどれか。
    1. 1試験や実験,パイロットなどの方法を用い,最も重要な不確実性や仮定から確かめ,得られた学びや反応を基にコンセプトを改善して実現可能性を評価する。
    2. 2利用者などの明示されたニーズや暗黙のニーズ,関連する動向や課題についての洞察を得て,取り組むべき機会を明確にし,それらに優先順位を付ける。
    3. 3アイディアを生み出して調査・評価し,一定の基準に基づいて選んだものを,価値提案や価値を実現する方法の案を含むコンセプトとして具体化する。
    4. 4コンセプトを価値実現モデルを含めて実際に機能する形に作り込み,自社で開発するか,ライセンスや提携などによって外部から得るかを併せて検討する。
    答えと解説

    正解: 1

    JIS Q 56002 は,イノベーションのプロセスを,機会の特定,コンセプトの創造,コンセプトの検証,ソリューションの開発,ソリューションの導入の五つで示している。コンセプトの検証では,初期の版の段階から早めに検証を始め,最も重要な不確実性や仮定から試験,実験,パイロットなどで確かめ,学びや反応を基にコンセプトを改善する。ニーズや動向の洞察から機会を明確にして優先順位を付けるのは機会の特定,アイディアを価値提案を含むコンセプトに具体化するのはコンセプトの創造,機能する形に作り込んで調達の方法を検討するのはソリューションの開発である。

  11. 問11
    イノベーションマネジメントシステムの規格に関する記述のうち,適切でないものはどれか。
    1. 1ISO 56001:2024 は,イノベーションマネジメントシステムの要求事項を規定した規格であり,第三者による認証の基準として用いることができる。
    2. 2JIS Q 56002 では,イノベーションのプロセスは取組の性質に合わせて構成し,決まった順序に従わない進め方や反復を伴う進め方を採ってもよいとされる。
    3. 3知的財産のマネジメントには,先行技術や他者の権利の状況を確認すること,創出した知的財産を保護する必要性とその方法を判断することが含まれる。
    4. 4戦略的インテリジェンスのマネジメントは,自社の技術情報や営業秘密が競合他社に漏れないよう,情報の分類とアクセスの制限によって保護する活動である。
    答えと解説

    正解: 4

    戦略的インテリジェンスのマネジメントは,市場,技術,競合,規制など組織の内外の状況とその変化に関する情報を収集・分析し,関係者に伝えて意思決定に生かす活動であり,イノベーションを支える活動の一つに位置付けられる。秘密情報へのアクセスの制限などは知的財産のマネジメントで扱われる事項であり,適切でない。ISO 56001:2024 は 2024 年 9 月に発行された要求事項の規格で,他のマネジメントシステム規格と共通の構造をもち,認証に用いられる。JIS Q 56002:2023 は ISO 56002:2019 に一致する手引であり,プロセスを直線的でない順序で進めることや反復することを認めている。

  12. 問12
    新しい事業を計画している企業の担当者が抱える課題 a〜c と,その解決に利用できる制度の組合せとして,最も適切なものはどれか。 a 計画しているサービスが現行の法令の規制の対象となるかどうかが明確でないので,事業を始める前に,具体的な事業計画を示して規制の適用の有無を確認したい。 b 現行の規制の下では実施が難しい新技術を用いたサービスについて,参加者や期間を限定して実証を行い,得られたデータを規制の見直しにつなげたい。 c 規制が求める安全性などを別の措置で確保することを条件として,自社の事業に限って規制の特例措置の適用を受けたい。
    1. 1a:規制のサンドボックス制度,b:新事業特例制度,c:グレーゾーン解消制度
    2. 2a:グレーゾーン解消制度,b:規制のサンドボックス制度,c:新事業特例制度
    3. 3a:新事業特例制度,b:グレーゾーン解消制度,c:規制のサンドボックス制度
    4. 4a:グレーゾーン解消制度,b:新事業特例制度,c:規制のサンドボックス制度
    答えと解説

    正解: 2

    グレーゾーン解消制度は,事業者が具体的な事業計画に即して,規制の適用範囲が不明確な点を事前に照会し,所管省庁から回答を得られる制度であり,a が該当する。規制のサンドボックス制度(新技術等実証制度)は,参加者や期間を限定した実証の計画を認定し,実証で得られたデータを基に規制の見直しを検討する制度であり,b が該当する。新事業特例制度は,安全性などを確保する措置を講じることを条件に,企業単位で規制の特例措置を認める制度であり,c が該当する。三つの制度は,いずれも現在は産業競争力強化法に基づいている。

  13. 問13
    コッターが提唱した“8 つのアクセラレータ”の考え方の説明として,最も適切なものはどれか。
    1. 1少数の幹部で構成する変革推進チームが,危機意識の醸成から新しい方法の定着までの八つの段階を順に一つずつ完了させ,一度の大きな変革を確実に成し遂げる。
    2. 2変革に直面した個人の反応を,否認,抵抗,模索,関与の四つの段階で捉え,それぞれの段階にいる人に合わせた支援を行って,新しい状態への移行を促す。
    3. 3従来の階層組織と並行して,自ら志願した多数の社員によるネットワーク型の組織を動かし,八つの要素を同時並行で継続的に進めて,変化に機敏に対応し続ける。
    4. 4構成員が自己マスタリー,メンタルモデル,共有ビジョン,チーム学習,システム思考を身に付けることで,組織全体が継続的に学習して変化に適応する。
    答えと解説

    正解: 3

    8 つのアクセラレータは,コッターが著書『実行する組織』(原題 Accelerate)で示した考え方である。変化の速い環境では階層組織だけでは対応が遅れるとして,階層組織とネットワーク型の組織を一体で動かすデュアル・システムを提唱し,危機感の醸成や志願者の参加などの八つの要素を,順序に縛られず同時並行で継続的に進めるとした。八つの段階を少数のチームが順に進めるのは従来の 8 段階プロセス,個人の反応を四つの段階で捉えるのはスコットとジャフィの変化への反応のモデル,五つの規律で学び続ける組織はセンゲの 5 つのディシプリンの説明である。

  14. 問14
    ブリッジズのトランジションモデルにおける“ニュートラルゾーン”の説明として,最も適切なものはどれか。
    1. 1変化によって従来のやり方や役割,人間関係などを失うことを認め,喪失感に向き合いながら,それらを手放していく時期
    2. 2新しいやり方に意味を見いだし,新たな役割や自己認識を受け入れて,それが日々の行動として定着していく時期
    3. 3変革の必要性を組織に認識させ,既存の考え方や行動様式を揺さぶって,変化を受け入れる準備を整える時期
    4. 4古いやり方は手放したが新しいやり方にはまだなじめず,混乱が生じやすい一方で新しい発想も生まれやすい時期
    答えと解説

    正解: 4

    ブリッジズは,制度や組織などの外的な変化(チェンジ)と,それに人が心理的に適応していく内的な過程(トランジション)とを区別し,トランジションは何かが終わることから始まり,ニュートラルゾーンを経て新しい始まりに至るとした。ニュートラルゾーンは古いものと新しいものの狭間にある不安定な時期であり,混乱や生産性の低下が起きやすい反面,創造的な発想が生まれやすい。喪失を認めて手放す時期は終わり,新しい役割を受け入れて定着する時期は始まりであり,変化への準備を整える段階はレビンの組織変革プロセスの解凍の説明である。